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2018年7月21日土曜日

6割強の医師が効果のない抗生物質を投与

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
シモツゲ



どのような強力な効き目を備えた抗生物質や

抗菌薬を投与しても、まったく効果がない

スーパー耐性菌に感染している患者の話が

時折報じられることがある。

抗生物質大国中国やインドだけでなく、日本や

米国でも患者が見つかっている。

英の研究機関は、現状のまま抗生物質や抗菌

剤を使用し続けると、2050年には全世界で

1000万人が耐性菌により死亡すると指摘。

昔から、風邪に効く薬を発見すればノーベル

賞がもらえると言われるほど、風邪治す特効

薬は存在しない。

風邪引きの患者は、早く直りたいがために

医師に、効果がない抗生物質の投与を求め

勝ちだが、これに対して12.7%の医師が、

高価な薬を「希望通り処方する」としており、

50・4%の医師は、効果がないことを説明しても、

患者が納得しなければ投与するとしている。

一方、効果がないことを説明して投与しないと

する医師は、32・9%にとどまる。

患者は、風邪が治るとの安心感、医師には

報酬、そして無駄の付けは国民へ、の構図。

WHOは、耐性菌の増加阻止に備えて、食用

家畜への抗生物質や抗菌剤の投与を控える

ように警告を出している、また日本では耐性

菌を持っていたネコに噛まれた女性が死亡

したことから、ペットが持つ耐性菌の調査を

するとしたが、人への対応は後回しの感。

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 健康と安心のメタボへの備えは?










2018年7月20日金曜日

西日本に記録的な豪雨 9府県に特別警報

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ササユリ 白毫寺



7月3日、台風7号(プラピルーン)が対馬海峡を

通過し日本海を北上したが、台風に伴う南方

からの湿った空気の流れ込みで、北九州の

福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出た。

丁度、1年前の2017年7月5日午後、福岡県

筑後地方北部で次々と積乱雲が発生し、筑後川

沿いに発達しながら朝倉市から大分県へと

東へと移動して線状降水帯が形成された。

この豪雨により、40人の死者が出た。

今回の豪雨では、台風の通過に伴って西日本に

延びた梅雨前線に向かって、豊後水道や紀伊

水道、伊勢湾に沿って水分を含んだ空気が

流れ込み続けて、風上側に新しい積乱雲が

列をなして発生する「バックビルディング

現象が発生して、広島県、岡山県、鳥取県、

兵庫県、京都府、更には岐阜県にも大雨特別

警報が出される異常事態となった。

特に、広島県と岡山県、更に愛媛県にも土砂

災害などにより多くの死者が出る広範囲に及ぶ

記録的な大災害となった。

7月14日現在で、死者、行方不明者が240人を

超える大災害となっている。

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2018年7月19日木曜日

千葉県で震度5弱 スロースリップが続く

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ムラサキカタバミ



7月7日夜、千葉県で震度5弱の揺れを観測する

地震が発生した。

震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは66Km.

千葉県長南町で震度5弱を、千葉市内では震度

4弱の揺れを観測した。

千葉県東方沖の周辺では、6月から東から滑り

込む太平洋プレートと陸地側のプレートの境界

附近がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と

呼ばれる現象が原因の地震の発生が続いている。

専門家会議が、注意を呼び掛けた翌日の6月

12日朝、千葉県東方沖を震源とするM4・9の

地震が発生した。

その後も、スロースリップ地震は続いており

今後も、活動の高まった状態が継続すると

考えられるため、引き続いて注意が必要。

6月26日には、東北地方から中国地方までの

3ヶ所で、独立した3つの地震が発生した。

26日午後5時ごろ、広島県北部を震源とする

M4・9、震源の深さ10Km、広島県と島根県で

震度4の揺れを観測する地震が発生。

午後7時46分ごろには、千葉県南部を震源と

する、M4・4、震源の深さ30Km,震度4.

更に、午後8時過ぎ、岩手県沖を震源とする

M4・3、震源の深さ50Km、大船渡市や釜石

市で震度3の揺れを観測。

短時間の間に、震度3~4の3地震が連発した。

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2018年7月13日金曜日

習近平 6月23日退役軍人デモを武力で鎮圧

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ガザニア



6月19日から24日にかけて、数万人と報じ

られる退役軍人が、昨年に続いて今年も

処遇改善を求める集会を強行した。

過去2年間の要求集会は、北京市内の共産党の

組織が入るビル周辺で行われたが、今年は

長江沿いの江蘇省鎮江市で行われ、香港紙は

5~6万人が鎮江市庁舎に集結した。

当局は、当初抗議活動を容認し、混乱防止に

備えた1万人の武装警察が治安維持のための

厳戒警備にあたっていたが、鎮江市政府周辺で

退役軍人と警備の武装警察が衝突し、当局の

武装警察および軍の出動依頼を受けて、23日

午前3時40分ごろ、2万人の武装警察および

解放軍が退役軍人デモ鎮圧に備えて出動して

実力行使をしたため周辺は修羅場となった。

多数の退役軍人に負傷者が出て、2000人以上が

拘束されて、学校施設などに監禁された。

現在、退役兵士安置条例で、12年以上の兵役者

には軍が就職口を手配するが、12年未満の兵役者

及び義務兵は自力で就職先を探さねばならない。

彼らには、退役後に備えた自主就業手当と呼ば

れる一時退役年金が支払われる。

金額は、兵役1年当り4500元が基準で、10年

服役して4万5000元(約76万5000円)のみ。

現在、中国には5700万人の退役軍人がいる。

彼らの不満に正面を向いて受け止めず、後輩の

解放軍下部組織の武装警察や軍が出動して

彼らの権利や尊厳を暴力で踏みにじる対応が、

習近平政権の最大の危機に結び付くかも。

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2018年7月12日木曜日

中國 退役軍人が待遇改善要求で北京集結

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マツバギク



6月8日から10日間にわたり、数万人のトラック

運転手がストを行い、話題になった中國。

トラック運転手のストは、流通への影響

大きいが、今、中国国内で習近平体制を揺る

がす可能性を備えた大きな問題が、退役軍人に

よる大規模抗議運動。

2016年10月、1万人以上の退役軍人が北京市の

軍事委員会ビルを包囲してデモを行い、退役

軍人の待遇改善を求めたことが報じられた。

この事件で、国防省は日常生活で困窮し、

仕事などで問題を抱える退役軍人に対して、

共産党と政府、中央軍事委員会は、退役軍人の

生活条件向上に備えた優先的な政策を講じて

いるとし、一部の退役軍人の一時的な生活の

問題は解決される、と表明を出した。

2017年2月、2万人とも数万人ともされる退役

軍人が共産党中央規律検査委員会が入る北京市

中心部のビル周辺に集まり、退役軍人に対する

福利政策を改善するよう習近平中央軍事委員会

主席に要求する集会を開いた。

習近平は、既に陸軍の兵力30万人を削減する

方針を発表しており、これにも不満を抱く

退役軍人の処遇は、一つ間違えば現役の軍人

にも精神的に、また教条面でも大きな影響を

与えるため、頭の痛い問題となっている。

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2018年7月11日水曜日

中國 トラック運転手 数万人がスト

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カーネーション



6月上旬、中国各地の高速道路や幹線道路、

料金所に動かぬトラックが列を作り、大きな

混乱に巻き込まれたという。

理由は、ガソリン価格の高騰、警察当局の

理不尽な取り締まり、道路通行料の恣意的な

徴収、政策の朝令暮改などの改善を求めたもの。

中国の流通を担っているのは、3000万人いると

される1人企業のトラック運転手。

もう我慢できないとして、立ち会がったスト

ライキ組織者の呼び掛けに、参加者は全国で

数万人規模に達したと推測されている。

また、10間にわたるスト期間中の離脱者阻止に

備えて「勝手に営業再開する運転手に対して、

トラックの破壊も辞さない」と締付を図っている。

全国的な規模拡大や他の業種への拡散阻止に

備えて、中国メディアはストライキについて

報道規制を敷き、ネット上の情報も削除。

だが、トラック運転手によるスト情報は、既に

密かに拡散しており、タワークレーン車の運転

者も賃上げを求めて各地で同時デモを行った。

全国的なトラック運転手のストライキは、

国内の物流に大きな影響を与えるだけでなく、

日用品や食料品の供給に直接結びついている

ため、物価への影響の可能性も備える。

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2018年7月10日火曜日

2018年の地震動予測 北海道東部が上昇

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花壇の草花



6月26日、政府の地震調査委員会は、全国の

活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の

研究成果などに基づき、今後30年以内に震度

6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを

推計した、全国地震動予測地図を公表した。

発表された今年の予測では、北海道沖の千島

海溝の評価の見直しで、「今後、M8・8程度

以上の巨大地震が起きるおそれがある」との

地震活動の評価が出されたことをうけて、

千島海溝沿いの北海道東部地域の釧路市などを

中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、

関東や太平洋側でも、引き続き高い確率に。

2017年4月に公表された前回の予測と比べて

 根室市で78%と15ポイント上昇、

 釧路市で69%と22ポイント上昇

 帯広市で22%と9ポイント上昇。

また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震

などが想定されている、関東地方や太平洋側で

引き続き確率が高くなっている。

 千葉市が85%と最も高い

 横浜市が82%、水戸市が81%、

 静岡市が70%、東京都庁(新宿区)が48%、

 名古屋市が46%、大阪市は56%。

中央構造線断層帯の活動評価が見直された

松山市は46%と2ポイント上昇した。

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