6月26日、政府の地震調査委員会は、全国の
活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の
研究成果などに基づき、今後30年以内に震度
６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを
推計した、全国地震動予測地図を公表した。
発表された今年の予測では、北海道沖の千島
海溝の評価の見直しで、｢今後、M8･8程度
以上の巨大地震が起きるおそれがある｣との
地震活動の評価が出されたことをうけて、
千島海溝沿いの北海道東部地域の釧路市などを
中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、
関東や太平洋側でも、引き続き高い確率に。
2017年4月に公表された前回の予測と比べて
根室市で78％と15ポイント上昇、
釧路市で69％と22ポイント上昇
帯広市で22％と９ポイント上昇。
また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震
などが想定されている、関東地方や太平洋側で
引き続き確率が高くなっている。
千葉市が85％と最も高い
横浜市が82％、水戸市が81％、
静岡市が70％、東京都庁(新宿区)が48％、
名古屋市が46％、大阪市は56％。
中央構造線断層帯の活動評価が見直された
松山市は46％と２ポイント上昇した。
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