総務省の2014年の推計による日本国内での
食品ロス総量は、621万トンとされる。
発生する部門別で、レストランやコンビニなど
事業所関連では、339万トン。
一方、家庭関連では、282万トンとなっている。
政府は、食品ロスの削減に備えて、ファミレス
などへの指導を強めてきたが、それでもなお
外食産業関連では120万トンと35%を占める。
売れ残りや食べ残しが中心だ。
事業部門のロスの42%を占める食品製造業
関連では、返品や食品業界に根強い“3分の1
ルール”という商習慣による納品期限切れ商品。
日本の加工食品の流通では、食品の安全性
維持に備える目的から、製造されてから賞味
期限に至るまでの品質保持期間を3分割して
製造から小売店までの期限の「納品期限」、
小売店から消費者の手に渡るまでの「販売期限」、
消費者が食べるまでの「賞味期限」を期限を
暗黙の取引期限としている。
仮に、賞味期限が90日と設定されると、製造
業者は製造日から30日以内に小売店に届けられ
なければ期限切れとなり廃棄処分される。
気候や市場の売れ行きの変化で、製造業者の
倉庫から出荷されることなく廃棄されることも。
食品の製造業界での、賞味期限の設定方法は、
製造した商品が、津城の保存状態で安全性が
備えられているとす期間までの品質試験の
検査結果の日数の7割程度を期限とするようだ。
仮に、食べても安全な消費期限が10週間と
すると、賞味期限切れ後、なお3週間は安心
して食べられることになるが、この期間は製造
業者に問い合わせないと消費者には判らない。
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