韓国では、文在寅の公約により2018年度から
最低賃金が一気に10･9％引上げられ、資金力を
備えない弱小企業や個人企業は、人員削減か
廃業を迫られる事態に追い込まれている。
引上げられた最低賃金額は、7530ウオン
(約753円)で、首都のソウルだけでなく過疎
日本の場合は、各都道府県単位で決められて
おり、最高が最高が東京都の958円で、以下
神奈川県 956円、大阪府 909円までが
900円台、北海道で810円と下がり、低い方
では東北眉間、青森、岩手、秋田県が738円、
九州では福岡県が789円だが、他の県と沖縄
県は737円と全国の最低額となっている。
また、全国加重平均額は848円。
23018年の韓国の最低賃金 753円は既に
日本の多くの県の額を上回っている。
文在寅は、2年後の2020年には最低賃金を
1000ウオン(約1000円)にするとの公約を掲げて
おり、来年度の引上げに備えた協議が続いく。
最近、伝えられるところでは10･9％の引上げが
決まったようで、8350ウオン(約835円)と
日本の全国平均と大きな差がなくなる。
日本の低い県に比べ100円近い差となり、日本
から出稼ぎに行こうかとなるが、韓国民に
とっては大きな社会問題になっている。
非正規雇用者に依存する個人企業や弱小企業
などでは既に経営が成り立たず、廃業や倒産が
相次ぎ、更に10％余の引上げとなれば、中小
企業では合理化に備える時間的な余裕も資力も
追い付かない企業が続出し、倒産旋風が吹く。
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