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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
広 目 天 東大寺
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方
太平洋沖地震では、M9･0(9･1)の規模の揺れを
記録したが、1月1日に能登半島を襲った
M7･6の揺れを記録した石川県志賀町の地震計
から得られたデータの解析では、その揺れの
強さは、東北地方太平洋沖地震の揺れに匹敵
する強さであったことが判明した。
揺れの強さを表す[加速度]を示す[ガル]は、
2825.8ガルに達していた。
東北地方太平洋沖地震は、2933.7ガルだった。
過去の国内の主な地震の記録では、
▽1995年の阪神・淡路地震 891ガル。
▽2004年の新潟県中越地震 1722ガル。
▽2016年の熊本地震 1791.3ガル。
これらを、遥かに上回る大きな揺れだった。
気象庁は、[加速度の大きさだけで被害の
大小が決まるものではないが、非常に大きな
加速度を観測したと受け止めている]と話す。
自動車に乗っていて、急発進すると座席に
抑え付けられるのは加速度によるもので、
ある大きさの速度に達するまでの時間が、
短かければ短いほど大きな加速度が加わる。
地震により、地面の揺れよって建物や人に
加速度が働くが、この作用した加速度の
最大値を使って地震動の大きさを表す。
[ガル]は地震動の大きさを[加速度]で表した
もので、1秒につき毎秒1cmの速さの変化を
生ずる加速度をいう。
速度が毎秒1cmずつ速くなる加速状態が1ガル。
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健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
大 仏 東大寺
能登半島北部沖には、沿岸部に追って佐渡島
西部沖から半島の西端部の西方沖まで、3つの
セグメントに分かれた断層帯が存在することが
知られていたが、今回の地震では、この3つの
断層帯が連動して動いたことが判明した。
令和6年能登半島地震について、専門家が
地震計のデータを解析した結果、少なくとも
3つの異なる断層がずれ動いたとみられる
ことが分かった。
地震計から得られたデータの分析結果、能登
半島北部の沿岸付近の長さおよそ120Kmの
範囲で、40秒余りかけて断層が次々とずれ
動いたことが判明した。
最初に大きく動いたのは、地震発生からおよそ
10秒後で、珠洲市の北方沖合の断層。
その12秒後に、輪島市直下の断層が大きく
ずれ動き始め拡大。
更に、その4秒後、地震発生から26秒後には、
輪島市から離れた能登半島の北東の沖合でも、
断層が大きくずれ動いたという。
この間、大きな揺れが続いていたことになる。
専門家は、少なくとも3つの異なる断層が
ずれ動いたことで、規模が大きな地震となり
津波も発生したとしている。
中でも輪島市直下の断層の動きは、格段に
大きく、大きな被害につながったと指摘。
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大 仏 殿 東大寺
1月1日の本地震発生から、5日半ほどたった
6日午前5時26分には、穴水町の西、半島の
西海岸までの距離の中央部付近の深さ10Kmを
震源とするM5･4、震度5強の地震が発生。
これまでに震度4以上の揺れを、およそ40回を
含む震度1以上の有感地震発生回数は800回を
超えているが、発生頻度は減少傾向を示して
いると報告されている。
石川県などの報告では、6日午後1時の時点で、
県内であわせて110人の死亡が確認されている。
なお、多数の安否不明者が存在し、石川県は
午前9時に211人の氏名を公表した。
各地からの救援活動も本格化し、山崩れなどで
道路が寸断され、孤立している集落が多く
存在し、被害状況が正確に把握しきれていない
地域もあるとされる。
揺れによる被害に加え、半島の西側の輪島市や
穴水町の沿岸部を、4ｍ20㎝ほどの津波が
襲っていたことも確認されており、住居や
漁船などに被害が発生している。
珠洲市や、輪島市、志賀町、七尾市の中心部
までの補給ルートは確保され、物資の搬入も
本格化しだしたが、7日からは天候が悪化し、
寒さも厳しくなるとして救援活動への支障が
懸念されている。
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イ ソ ギ ク
2024年の年明け早々、1日16時16分に石川県
珠洲市中心部から北7～8Km付近の深さ約20
Kmを震源とするM7･6、震度7の地震が発生。
石川県志賀町で最大震度7を記録したほか、
珠洲市･輪島市･穴水町･七尾市など能登半島
北部地域で震度6強を、新潟県長岡市で震度
6弱を記録した。
また、震度4の揺れを山形県から茨城県、更に
兵庫県や奈良県でも観測するなど広範囲で
揺れを感じた。
この地震の4分前には、同じ場所の深さ約10
Kmを震源とするM5･7の地震を記録している。
本震後には余震が相次ぎ、2日間の間に震度
5弱以上の揺れ10回を含む、震度4以上の揺れを
30回ほど観測している。
気象庁の発表した震源地の範囲は、珠洲市から
南西の志賀市まで、およそ北北東から南南西
方向に南北に50Kmほどの範囲に散らばっている。
５月５日 14 時 42 分に、今回と同じ場所の
深さ約10Kmを震源とするM6･5、震度6強の
地震が発生している。
気象庁は、地殻内で発生した逆断層型の地震
だと発表し、この震源を含む東西約 15 ㎞、
南北約 15 ㎞の領域を中心に活発な地震活動が
継続しているとしていた。
一連の地震活動については、地下10Km付近で
流体の移動が大きく影響しているとされている。
だが、今回の地震は震源地が同じ場所であっても
深さが約20Kmと深く、その後の一連の震度
5強を含む地震が遥かに広範囲に散らばって
連続して発生していることから、半島の沿岸部に
沿って走っている活断層を始め、10本ほどの
小さな活断層が動いていると指摘する専門家も。
半島の沿岸部の北側に沿って、佐渡ヶ島の西端
沖から半島の西方沖まで走る3本のセグメントの
総延長およそ150Kmが動いたとする指摘もある。
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フ ジ バ カ マ
中國では、住宅関連部門のGDPに占める割合は
約20％と非常に大きく、住宅関連産業の不振は
政府にとっては何としても食い止めたいところ。
秋口に、少し販売が好調だったことを受けて
政府は景気は回復基調にあると大いに宣伝
したが、11月には住宅価格は一段と下落し、
銀行のローン融資残高は前年比での伸びが
2002年以降で最低を記録。
GDPの半分近くを占める小売売上部門も
伸びがなく、デフレ化の兆候が顕著に。
中國の家計資産の7割が住宅であることから
住宅価格の下落は家計に与える影響は大きく、
消費支出も委縮し、経済全体が収縮する。
一段と物が売れなくなり、仕事場が失われ
収入の減少に結び付くデフレ化が加速する。
すでに、政府が若年層の失業率の発表を
取りやめるほど就職事情は悪化しており、
社会全体で見れば、最も消費活動が活発な
若年層の消費が収縮していくのだから深刻だ。
住宅販売が更に落ち込み、2割減となると
失業者が500万人発生するとされる。
このような事態になっても、政府は住宅
関連部門への具体的な財政支出方針を出さず
青田売りで、未だ影も形もない住宅へのローン
支払を強いられている犠牲者に対する対応も
鈍く、放置状態にある。
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春 日 山 原 始 林
不動産バブルの崩壊で発生している不良債権
増額は桁違いの額にまで膨らみ、このまま
放置すれば野火の如く、林へ、森へと広がり
取り返しが付かない事態になりそうだ。
国際通貨基金(IMF)が公表した地方政府の
債務額は35兆元(約700兆円)となっており。
また、地方政府が住宅開発やインフラ投資
資金を調達する窓口として設立した融資平台が
抱えている[隠れ債務]の総額は56兆(約1120
兆円)とされており、合計すると1800兆円を
超える桁外れの借金だ。
これに対して、習近平は財政資金を投入して
地方政府を支援する様子はなく、各省レベルで
金融危機に対応し、解決するように指導。
ゼロコロナ政策により発生した膨大な検査
費用やロックダウンに関連する人件費などを
全て地方政府負担としたうえ、就職先の見つ
からない新卒者の受入れも強要。
このため、地方政府は地方公務員の給与の
遅配に見ならず給与カットが一般化。
公務員の年収が前年比で２５〜３５%も減少。
高給が批判されて来た国有銀行の行員にも
給与カットの波が押し寄せ、2～3割は普通。
家計資産の7割を占める住宅価格は下落の
一途で売りに出しても買い手が現れない。
おまけに、若年者層の2割以上が失業中と
あっては、政府がいくら消費市場の活性化を
叫んでも、手元にお金がなくては買いたくても
買うことが出来ないレベルまで落ち込んでいる。
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春 日 山 原 始 林
韓国の家計債務は止まる所を知らず、毎年
増加し続けて、2022年末現在で、GDP比で
108･1％に達した。
対GDP比で100％を超えたのは2020年9月末。
この家計負債に対して、政府は人気取りの
ために簡単に[徳政令]を発動して借金棒引きを
行って来た。
このため韓国社会は、いつかは政府が助けて
くれると返済義務を深く考えずに借金を重ねる
[借金不感症]に陥ってしまっている。
可処分所得のうち、借金の元金や利息を払う
金額の占める比率を総負債元利金償還比率
(DSR)と呼んでいるが、このDSRが80％を
超えると物を買うための支出の額に影響が
及んで、消費が委縮する。
経済活動が先進国化すればするほど、GDPに
占める消費の比率が高くなる傾向があるが
あるので、消費の減少はGDP成長率に大きな
影響を与えることになる。
家計債務の対GDP比が、80％を超えれば
経済成長率は低下するというのが鉄則とされる。
ところが、韓国では100％を超えて、108％超。
これでは、経済活動にも影響が及び、経済
成長率が鈍化するのは当然のこと。
何かにつけて日本と比較して優越感に浸りたい
韓国人にとって、今年のGDP成長率が1％台と
日本の成長率に及ばなくなると大騒ぎ。
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