花と塔 油絵 １０号昨年９月の国連気候変動首脳会合で鳩山首相が演説し
２０２０年までに、１９９０年比で温室効果ガス（ＣＯ2）を
２５％削減すると宣言しました。
大きなインパクトを世界中に与えましたが、国内の産業界
だけでなく、一般家庭でも削減に取組まなけれならない
国際約束ですが、具体的に何をどのようにすべきなのかに
ついては、明確な指針やスケジュールが決まっておらず
たたき台の備えもない段階だけに戸惑いが隠せません。
約束達成には、一所帯当りで最低、３６万円の経済負担が
求められることになるとの記事もありました。
日本の公約に対してドイツ銀行が行なった試算では
結果として日本国内で削減できない量が１０億トンになり
この分を海外から排出量取引枠を購入する必要が
生じて、１兆７０００億円もの巨額の出費を強いられる
ことになると報告しています。
国民一人当たり1万５０００円ほどの負担となります。
１トン当たり１７００円の計算基準ですが、３０００円に
なった時期もあり、３０００円ならば３兆円の巨額になります。
計算では、日本は１３％の削減達成は出来るが、不足する
１２％分は、海外から排出量枠を買う必要があり、大きな
お客さんが登場したとして、商売に期待するムードが
すでに世界に広がっているのです。
国内のコンセンサスを得ぬまま、今回も欧米に乗せられ、
手玉に取られたと拙速さを非難する声も少なくありません
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」ですね。
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