内閣府が12月20日に発表した外交に関する世論
調査で、中国に「親しみを感じない」とする人の
割合が83.1％と1978年の調査開始以来最高に。
尖閣諸島問題を始め、強力な軍事力を備え、
妥協を知らぬ傲慢さを押し通す外交に、辟易して
いるのは日本ばかりではない。
力を背景にした反日政策に嫌中派は増え続ける。
一方の韓国も、節度を超えた反日運動に嫌韓
感情は募るばかりで、昨年より8.4ポイントも増加。
今年は、嫌韓比率が遂に国民の2/3の66.4％に。
このままでは、成長が止まり、経済の先行きに
危機が迫り来る韓国への支援など考えようがない。
国内の不満や矛盾のはけ口を反日政策で糊塗
しようとするやり方は中韓の国内情勢からみれば
当面改善されることは期待できないだろう。
米国に親しみを感じるとした人の割合は、82.6％と
4年連続で80％を超えている。
また、今年、急接近したインドへの好感度では、
47.1％と、親しみを感じないの45.5％を上回った。
遠い、知らない国の印象が強いためと思われるが
交流が深まるに従い好感度は上昇するだろう。
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