10月の党大会で3期目を手にした習近平は
その後も「ゼロコロナ政策」堅持に固執し、
戦略に異を唱える人物は排除して側近で固めた。
ＷＨＯなどからの、ゼロコロナ政策の持続は
不可能、経済が持たないなどとの見解には、
[もっと事実を知り、無責任な発言は慎む
べきだ]と反論し、聞く耳を持たなかったという。
毛沢東時代の、一人ですべてを決定することに
よる弊害をなくすために集団合議制が採用された。
だが、これを逆手にとって、意のままに操れる
側近で固めた集団による合議制は、意味を
なさず一人で決める独裁よりも性質が悪い。
外電による情報では、11月中旬時点でも、
習近平が掲げたゼロコロナ政策による弊害に
ついて、政策を撤回するかどうか否か、また
どのように撤回するかについて揺れていたと、
状況を知る関係者は話しているとされる。
増え続ける感染者やロックダウンによる経済
活動、人流の対応などのため11月11日に隔離
期間の短縮などを含む20の緩和措置を発表。
だがゼロコロナ政策の骨子は維持の方針だった。
所が、ウィグル自治区で騒動や鄭州のスマホ
工場での工員脱走や暴動事件、更に11月26日
から27日にかけて、中国の一部の大都市での
住民によるデモの発生などで習近平や共産党
批判の声が大きくなってきたことに習近平と
取巻きに大きなショックを与えたようだ。
鴻海の郭台銘氏による、ゼロコロナ政策が
世界のサプライチェーンにおける中国の地位を
脅かしていると警告した。
10月には、肝心の輸出が2年半ぶりに減少する
事態も発生し、小売売上高の減少傾向などが
中国経済に与える影響の、事の重大性に気づき
ゼロコロナ政策のほぼ全面的な撤回を決断。
だが、事前の根回し予告もなく、手の平を返す
政策変転が社会に与えた影響は余りにも大きい。
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