韓国内では、若年層の失業率が20％台と高く、
文在寅時代の急激な最低賃金引き上げに伴い
非正規雇用の仕事すら就職が難しくなった。
終身雇用制と年功序列制が強く根を張っている
労働市場では、労働貴族が利権を死守して、
労働者の移動がままならず、硬直したまま。
最近の報告では、韓国では平均して49歳と
50歳までに退職する人が一般的で改善されない。
日本では、70歳現役を唱えて、70歳でも
就業できるように環境整備を進めている。
だが、韓国の65～69歳の雇用率は48･6％で、
70～74歳では37･1％と、OECD国家平均より
20ポイント以上も高い。
退職しても、再就職が難しく零細な自営の
起業をするものの、生活は不安定化し、借金
依存の零細企業家に転落する。
退職後に頼るべき年金制度は脆弱そのもの。
国民年金は、現役時代の所得に対する代替率が
31･2％と、OECD加盟国の平均51･8％の6割。
高い高齢者の就業率も、仕事の内容は質の
高い仕事はほとんどなく、賃金の安いチラシ
配りやゴミ拾いなどの低いレベルの仕事中心。
統計庁の資料では、引退後の２人基準の最少
生活費は月約22万5000円必要となっている。
しかし、しかし公的･私的年金で受ける金額は
約14万4000円にすぎず、これも65歳に達する
までは受給できない。
この年金も、今年金基金枯渇問題に直面して
おり、保険料の増額が議論の対象になっては
いるが、いかんせん合計特殊出生率が0･81。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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