中国の共産党機関紙が、韓国の出生率の更なる
低下を捉えて、韓国では昨年再び過去最低を
下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が
世界から早々に消えることになるとの懸念が
広がっているとする記事を載せた。
更に、それ以上に現実的な問題として迫って
いるのが農村や郊外都市の消失危機であり、
人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の
転出が起きる中、住民サービスの低下に
よってさらに人口が流出するという悪循環が
起きていると指摘している。
また、韓国教育部のデータによると、2022年
3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が
運営を停止しており、その多くが全羅南道、
慶尚北道、慶尚南道などに集中しているとする。
問題点として、地域消失の根本原因は出生率の
低さにあり、韓国政府も出生率の向上に力を
注いでいると紹介。
2020年12月には第4次少子高齢化社会基本
計画を打ち出し、出生後12ヶ月以内に育児
休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人
1ヶ月最高約30万円の手当ての支給を決定した
ほか、21年6月には改正国民健康保険法が
国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を
約6万円から約10万円に引き上げ、辺境地では
さらに約2万円を支給することが決まった。
22年からは0〜1歳の育児手当てを月額約3万円
から約5万円に引き上げる措置も取られた。
だが、韓国政府が06年から21年までの15年間で
約28兆円を投じて人口構造変化対策を講じて
きたが、出生率低下を食い止める状況には
至っていないと指摘している。
日本の国会でも、論議が盛んになって来て
いる少子化問題、お金のバラまきだけ
で解決できる問題ではなく、もっと本質的な
所を見直さなければならない。
[貧乏人の子沢山]、昔は貧乏をしていても
人並みに飯を食って行けたが、今では人並みに
飯も食えない世の中、若者の貧乏退治だ。
義務教育期間の補助より、若者の生活支援だ。
非正規労働者比率が上昇するばかりの、搾取
構造強化策を進めている限り貧乏人は更に貧乏に。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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