政府による首都直下地震の被害想定が12年
ぶりに見直されました。
首都圏における地震の被害想定は、首都圏を
中心に震源を変えて24例の地震を検討した。
その中で、首都中枢機能への影響が大きい
都心南部の直下でＭ7･3の大地震が起きた場合、
揺れは東京、埼玉、千葉、神奈川の広い範囲で
震度6弱以上になり、震度7のところもあると
想定されている。
冬の夕方で風の強い状態での地震発生の場合、
▽死者は1万8000人
内、火災による死者が7割の1万2000人
▽全壊または焼失する建物は40万棟
前回の、2013年の想定より、住宅の耐震化や
密集市街地の解消が進み、2割から3割程度減少。
△帰宅困難が840万人
△停電による影響は最悪で2400万人
△経済被害はおよそ83兆円
労働力の低下や生産活動の停滞が長引くと
企業倒産などの被害も拡大する。
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