中国では、不動産バブルによる長引く不況で
家計も苦しい中、追い打ちをかけているのが
住宅価格の下落による資産価値の減少。
民間指標によれば、北京や上海など主要都市の
住宅価格はピークから3割余り下落しており、
当局の統計よりも大幅な下げを示している。
北京や上海など大都市でも資産価値がローン
残高を下回る担保割れが深刻化しているが、
地方都市では、住宅価格の担保割れが更に
深刻で、経営基盤の弱い地方都市の銀行は
経営に大きな影響をうけることが免れない。
加えて、景気の悪化で家計状態が悪化し
ローン返済も滞納が増加。
地価下落の影響で、ローン残高が住宅価値を
上回る[負の資産状態]はおよそ10兆円を超える
規模に達しており、27年までに約5兆4000億円の
損失が出る恐れがあるという。
銀行による住宅ローン延滞に関する訴訟の
受理を停止または制限している裁判所も。
銀行では、不良債権化を恐れて債務者に元本
棚上げして利息だけ払う対応を取る所も。
不良債権化を恐れる一部の銀行は、差し
押さえに踏み切る代わりに、顧客と協力して
住宅の買い手を見つける取り組みを行うなど
銀行も必死。
住宅や不動産を担保にしている事業主は
非常に深刻な事態に直面しているが、日本
などのように、個人破産制度がないため、
差し押さえ物件売却で債務返済が不十分の
場合は、その後も残債の返済義務が課せられ
続け、借金の取り立てに追われることになる。
債権債務の早期整理がつかずにいることが、
不動産バブル崩壊後遺症をより長引かせる。
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