韓国政府は景気回復に備え、2013年8月に総負債
償還比率(DTI)と担保認定比率(LTV)を緩和し、
その年9月に国土交通部は不動産活性化対策を、
また、韓国銀行の度重なる基準金利引き下げで
借金でかき集められた資金が不動産市場に
流れ込んでバブルを引起した。
15年末になっても、各世帯の借金の増加が続き、
韓国銀行(中央銀行)によると、同国の地場銀行が
世帯向けに貸し付けた融資残高は15年10月末に
624兆8000億ウォン(約66兆4160億円)となり、
前月比で9兆ウォン増と過去最大の増加幅に。
住宅ローンも前月比7兆ウォン増と急速に膨らみ、
ローンの融資残高は累計で465兆1000億ウォンに。
不動産バブルの影響で、家賃が高騰し、15年4月
現在、可処分所得が前年度同月日3・4%上昇したが
家賃と教育費の上昇で相殺されて、生活は窮屈に。
韓国の住宅ローンでは大半が利払いのみで借りて
いるため、金利上昇や元金返済となればたちまち
家計は破綻するが今や回避は困難に。
韓国銀行の資料では、2015年6月末で家計の「可
処分所得対比借金比率」は166・9%で、経済協力
開発機構(OECD)加盟国30ヶ国中で最高の水準だ。
家計負債はその後も雪だるまのように増え続け、
2015年末には家計負債規模が1200兆ウォン(約
126兆円)を超える可能性を備えている。
IMFも懸念する韓国の家計負債は膨張を続ける。
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