6月5日に、大手コンビニでも随意契約の
備蓄米の販売が始まり、身近な場所でも
コメが出周りは始めたということで、コメ
不足への不安感は幾分緩和された。
それでも、3月の入札から3ヶ月経っても
中小スーパーには備蓄米は届かない。
JA全農は、入札から1月半後の4月25日に
24日時点で落札した政府備蓄米約19万9千トンの
うち、卸売業者に24％に当たる4万7000トンを
出荷したと発表していた。
そして、スーパーに届くのには2～3週間と
発表していた。
また、出荷済みを含めて売渡契約済みの
備蓄米は計約13万1600トンと公表している。
およそ、落札量の3分の1当たる量が未契約状態。
6月6日に、JA全農は５日時点で落札した
備蓄米計29万6195トンのうち、約49％に
当たる14万4595トンを卸売業者に出荷済みと発表。
また、15万トン余がJA全農の倉庫に眠る。
このような状況は、JA全農や政府は、国民が
コメがないと叫んでいる状態を危機感をもって
対応してこなかったことを明白に示す。
引起されたコメ不足は、JA全農と政府、農林省の
無責任と怠慢の結果によることは明らか。
流通を握る卸売業者の一部で利益率が500％に
なっているとの報道に、新農林相は実態を
解明するとしたが、専門家はコメの流通は、
旧態依然のままで5次問屋まで存在すると指摘。
これでは、それぞれが適正と言っても30％の
マージンが中抜きされて、流通の時間や
輸送コストアップ、更には系列による不公平を
呼び、中小スーパーに迅速にコメが届かない
ネックとなっている。
２次以下の卸業者は不要で、１次卸を司る
窓口を広げ、相互間で情報と流通をスムースに
行えるようにして、必要なところに必要な
量を適時、的確に届ける仕組みを作る必要がある。
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