韓国 高齢者の生活苦が益々深刻化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

月桃

韓国の2017年度の65歳以上高齢者の相対的

貧困率(所得が中央値の半分を下回っている

人の割合)は、43･8％でOECDワースト･ワン。

高齢層の半分は失業者であり、2019年の年金

受給率は53･2％と半分そこそこが大きな要因。

韓国では、一般的に60歳が定年で、年金支給

開始年齢が65歳。

年金受給対象者でない人を中心に、少しでも

若いうちに老後に備えた新たな仕事を見つける

目的で早期退職者が多い。

この結果、仕事を辞める年齢は平均49･3歳。

喫茶店などの小規模な事業を始める人が多く、

自営業者が他国に比べて多い要因になっている。

この自営業者は、最低賃金の大幅上昇で、

雇用が困難になり、家族経営の脆弱企業化に

陥り、コロナ化で資金的にも窮迫状態に。

また、他方で統計庁によると、55〜79歳の

国民1476万人のうち68％の1005万人が、平均

73歳まで働くことを希望していた。

だが、高齢層の半分は失業者であり、働いても

単純労務職やビラ配り･公共施設の電灯消し

など救済色の強い公共臨時職が中心。

このため、老後の安定した生活維持は不可能な

状態になっているとされ、結果は自殺率も

OECDでワースト・ワンに。

度を超えた「所得主導成長」政策強行の結果、

底辺の雇用を支えて来た自営業者の経営維持の

破綻が相次ぎ、若者の失業率が26％以上にも

達する生活苦が蔓延する社会になってしまった。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　健康と安心のメタボへの備えは？

CDC デルタ株のリスク１０倍以上高い

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

桔　　梗

米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナ

ウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう

並みの感染力があり、ワクチン接種を完了して

いる人にも感染する可能性があるほか、従来の

コロナウイルスよりも重症化する恐れがある

とする内部文章を公開した。

7月末に公開された文章では、ワクチン未接種

者が感染する確率は、ワクチン接種を完了して

いる人に比べ３倍高く、重症化もしくは死亡

するリスクは１０倍以上高いとしている。

報告書によると、デルタ株は、既に知られて

いる強い感染力を備えている中東呼吸器症候群

(MERS)、重症急性呼吸器症候群(SARS）、

エボラ、風邪、季節性インフルエンザ、

天然痘を引き起こすウイルスよりも、感染力が

高いとしている。

更に、デルタ株はワクチン接種を済ませている

人が感染する公算は小さいものの、一度感染

すると、ワクチン未接種の人と同様に他の人に

ウイルスをうつす可能性があるという。

このため、CDCは感染拡大抑制に向け、脆弱な

人々を守るために医療従事者へのワクチン接種を

義務化し、全て人にマスク着用を義務付ける

対応を提言した。

7月30日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務

局長は、デルタ株の感染拡大によって、コロナ

との戦いで「苦労して獲得した成果が危機に

さらされている、もしくは失われつつある」と

警告し、緊急事態対応部門統括者は「ワクチン

にはなお、重症化や入院の予防で大きな効果が

ある」と強調した。

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　健康と安心のメタボへの備えは？

中国ワクチン ASEAN諸国でも不信感広がる

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桔　　梗



2020年10月、国産ワクチン製造の量産化に

目途が付いたのか、中国政府はASEAＮ諸国を

始め、アフリカ諸国などへのワクチン外交を

本格的に乗り出した。

中国外交担当トップの楊共産党政治局員が、

10月8日にスリランカ、アラブ首長国連邦

(UAE)、アルジェリア、セルビア歴訪に出発。

王毅国務委員兼外相も、11日にシンガポールを

経て、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への

歴訪に出発した。

11月のASEAN関連首脳会議開催に備えて、

ワクチン提供でを材料に各国との提携強化に

乗り出した。

中国は、積極的な外交の成果で、ASEAN

10ヶ国中、8ヶ国とワクチン供給契約を結んだ。

供給が始まって半年ほどたった6月になって

インドネシアで死亡した医師の内、少なくとも

10人が中国シノバックのワクチンを2回接種

済みであったことが公表され、多くの接種済み

者がウィルスに感染していることが判明。

取分け、ワクチン接種率が高位のチリでは

90％を中国製のシノバックワクチンに依存

していたが、4月に入って爆発的に感染が

拡大し、3回目の接種を発表している。

同様に、中国製に依存したトルコやアラブ

首長国連邦(UAE)なども、欧米製ワクチンの

追加接種を開始している。

マレーシアでも、首都のワクチン接種センター

スタッフの接種済み453人のうち45％に当たる

204人の感染が確認されるなど、接種済みにも

かかわらず感染した人が多数出ている。

1日当りの感染者数が1万人を超える日が続き

ロックダウンを余儀なくされる事態になった。

ASEAN諸国だけでなく、中国製ワクチンに

依存していたチリに続いてブラジルでも、

大統領自身が[シノバックは予防効果が殆ど

ない]と言い出す始末で、信用が失墜。

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　健康と安心のメタボへの備えは？

狂牛病ならぬ狂鹿病が世界に広がっている

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馬酔木



狂牛病と呼ばれる牛海綿状脳症(BSE)は、牛の

病気の一つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に

牛が感染すると、牛の脳の組織がスポンジ状に

なり、異常行動や運動失調などを示して死亡

する伝染病で、ヒトには感染しない。

ヒトには、類似の疾病として知られる、クロ

イツフェルト・ヤコブ病（CJD）がある。

異常プリオン(感染性蛋白質)に感染して、神経

組織等に蓄積して異常行動を起こす伝染病は、

ＴＳＥ或いはプリオン病とも呼ばれ、ウシが

感染するとBSEと呼ばれる。

ＴＳＥに共通する特徴として、

1. 潜伏期間が、数ヶ月から数年の長期間に亘る。

2. 病理学的に、中枢神経系の神経細胞が

　スポンジ状に空胞変性を起こす疾患。

3. 進行性、致死性の神経系疾患。

ＢＳＥを発症した牛は、神経過敏、攻撃的

あるいは沈鬱状態となり、泌乳量の減少、

食欲減退などにより消耗して死亡する。

予防法、治療法は、いまだ開発されていない。

原因は、牛に、異常プリオンで汚染された

肉骨粉を食べさせたことよるとされる。

プリオンは、加熱処理や化学殺菌などの処理

にも抵抗性を備えている。

このため、家畜を処理する際に出るクズ肉、

骨、内臓、血液等を加熱処理し、乾燥させて

粉末にした肉骨粉は、飼料として豚や鶏の

エサとして与えられたり、農作物用の肥料

などとして以前から使用されている。

こうした肉骨粉が、牛の飼料に混入したことで

牛がBSEを発症する。

最近、ウシと同類のシカでBSEの感染拡大が

確認されている。

シカ科動物が罹患した伝達性海綿状脳症(TSE)は、

シカ慢性消耗病(CWD)で、狂鹿病やゾンビ鹿病

とも呼ばれ、シカ、ヘラジカ、トナカイ、

ニホンジカなど、シカ科動物が罹患する。

CWDを引き起こす異常プリオンタンパク質は

糞便や唾液、血液、尿などの体液を介して

感染するほか、土や食料、水が汚染される

ことでも感染が広がると考えられている。

多様なものが感染を媒介するため、アメリカで

25州、カナダ、欧州、韓国に感染は広がった。

韓国では、2001年にカナダから輸入したシカ

から感染が広がっており、欧州では、2016年に

ノルウェー南西部で生息する野生のトナカイで

初めて感染が確認されている。

現在までは、日本国内では感染確認はない。

しかし、天然記念物である奈良のシカが感染

するようなことがあれば大事だ。

春日大社の神鹿であるので、春日大権現の

お加護にすがりたいものだ。

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中國地方政府 支給済みボーナス返上命令

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ノウゼンカズ



景気の沈滞化は、地方政府の台所を直撃

していて、資金繰りが立ち行かなくなって

来ているようだ。

財政の半分ほどを、土地売却による輸入で

賄ってきたが、不動産バブルの終焉で深刻な

資金不足に陥っているとされる。

教職員などの公務員に支給済みのボーナスを

返還するように求めたり、支給が中止される

事態が発生していると報道されている。

公務員への支給年金額算定基準の引き下げに

備えて、公務員の給与額は低く抑えられており

都市部では、給与だけでは生活維持が困難

だとされている。

他方、ボーナスの支給額が、通常は給与額を

上回るので、生活維持が可能だという。

このボーナスの返上命令が出されたという。

受取済みの人は、返上を拒むのは当然な

ことなので、そこで生み出されたのが、

銀行による公務員を対象にした返還に備えた

「ボーナス返還ローン」。

習近平は、食事の無駄を無くせと命令を出し、

日常生活で節約をせよと号令をかけ続けて

いたが、遂に金不足で給与カットが始まった。

当局の発表では、全国にある31の省･市の内

財政黒字となっているのは上海市だけという。

この上海市でも、ボーナス返上命令が出ている。

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2070年までに35億人の気候移民が発生

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姫　ザ　ク　ロ　



7月初めに、考古学や気候学、生態学などの

専門家でつくる国際チームが、もしも今の

ままのペースで地球温暖化が続いた場合、

現在３０億人が暮らしている場所が、５０

年後には暑すぎて人の住めない場所になる

かもしれないとする研究成果を発表。

現在、地球上では気温が１度上がるごとに、

１０億人が別の場所への移住を余儀なく

されるか、極端な猛暑に順応しなければ

ならなくなると予測している。

研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に

関するデータを分析した結果、世界の人口の

大部分は、年間平均気温が11～15度の地域に

集中して生活している。

モンスーンの影響を受ける南アジア地域には、

20～25度の温度帯が存在するが、人類は過去

6000年に亘りそうした環境に住み続けてきた。

だが、現状のままでは、地球の気温は2100年

までに3℃の平均気温の上昇が予想される。

陸上は海上に比べて温暖化のペースが速い

ことから、人が経験する気温は2070年までに

約7･5℃の気温上昇が予測される。

こうした変化は、食糧生産や水資源の確保に

重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争

などの大混乱を引き起こすことになる。

現在、地球上で最も気温が高いのはアフリカの

サハラ地域で、年間平均気温は29℃以上。

この過酷な地域は、陸地の僅か0･8％に止まる。

この極端な暑さは、2070年までに地球表面の

19％に拡大し、35億人に影響が及ぶ。

影響を受ける地域には、アフリカのサハラ

砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラ

ビア半島、オーストラリアなどが含まれる。

人口が14億人のインドと2億人のナイジェリア

では、人口増加が続いているが、過酷な気温の

下で暮らす人口が最も多い国になると予想。

これまでの世界銀行の推計では、南アジア、

サハラ砂漠以南、中南米で1億4300万人が

移住を強いられる恐れがあると予測していた。

しかし、今回の研究チームの報告では、この

予想をはるかに上回る人数となっている。

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7月 気候変動で世界各所で洪水や山火事

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柏葉紫陽花



7月中旬から降り続いていた長雨に加えて、

豪雨が加わって中国では洪水が各地で発生。

北京市中心部が冠水、内モンゴルではダム

２基が崩壊、20日には河南省鄭州で大規模な

洪水で、地下鉄の浸水事故で12人が死亡、

更に、市内の幹線道路のトンネルが水没する

洪水だけではなく、今年もまた、熱波による

山火事も世界各国で発生している。

米国では、西海岸で広範囲に山火事が発生、

欧州でも南部の地中海沿岸諸国の各地で

熱波による山火事が発生している。

ギリシャでは、25日から26日にかけて、複数

ヶ所で山火事が発生して対応に追われている。

スペインでも、同日頃に北東部カタルーニャ

地方で発生した山火災で1700ha以上が焼失。

イタリアのサルデーニャ島でも、大規模な

山火事が発生し、州知事は26日に火災の

規模が判らないほどとし、2万haほどが焼失。

7月18日に、米西部オレゴン州やカリフォル

ニア州などでは、数十カ所で山火事が発生して

おり、突風や乾燥した高温の気候などで

延焼範囲が拡大しており、被害面積はすでに

1212Km2にも達しているという。

広範囲にわたる山火事の発生原因は、多くは

落雷によるものと推定されている。

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