韓国の2017年度の65歳以上高齢者の相対的
貧困率(所得が中央値の半分を下回っている
人の割合)は、43・8%でOECDワースト・ワン。
高齢層の半分は失業者であり、2019年の年金
受給率は53・2%と半分そこそこが大きな要因。
韓国では、一般的に60歳が定年で、年金支給
開始年齢が65歳。
年金受給対象者でない人を中心に、少しでも
若いうちに老後に備えた新たな仕事を見つける
目的で早期退職者が多い。
この結果、仕事を辞める年齢は平均49・3歳。
喫茶店などの小規模な事業を始める人が多く、
自営業者が他国に比べて多い要因になっている。
この自営業者は、最低賃金の大幅上昇で、
雇用が困難になり、家族経営の脆弱企業化に
陥り、コロナ化で資金的にも窮迫状態に。
また、他方で統計庁によると、55〜79歳の
国民1476万人のうち68%の1005万人が、平均
73歳まで働くことを希望していた。
だが、高齢層の半分は失業者であり、働いても
単純労務職やビラ配り・公共施設の電灯消し
など救済色の強い公共臨時職が中心。
このため、老後の安定した生活維持は不可能な
状態になっているとされ、結果は自殺率も
OECDでワースト・ワンに。
度を超えた「所得主導成長」政策強行の結果、
底辺の雇用を支えて来た自営業者の経営維持の
破綻が相次ぎ、若者の失業率が26%以上にも
達する生活苦が蔓延する社会になってしまった。
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