中国経済の成長、GDPの伸びはインフラ投資、
不動産投資がけん引してきた。
地方政府の財政は、土地の使用権を売り出す
ことで成り立ってきた。
土地販売は止まらない値上がりがあってこそ
だったが、住宅も空き家率が2割にも達し、
不動産投機も行き尽きるところまでやって来た。
残されたのはローン、債務増加は家計を圧迫。
だが、子供のための塾や習い事、或いは
ネットゲーム費用は欠かせない出費だ。
習近平は、伸びぬ消費の元凶は、学習塾だと
決めつけて、塾規制を発動した。
8月11日、中国政府は国家安全保障や技術革新、
独占禁止を含む分野での法整備に備えて
積極的に取り組むと表明した。
具体的には、食品や医薬品、教育など国民の
直接的な利益に関わる分野で規制が強化される。
日常的な市民生活の分野で、規制を設けて
消費活動を活発化させようとする頓珍漢な話。
これまで煽って来た不動産バブルが弾け、
歳入が減った分を、国民生活活動から絞り
取ろうということ。
これまでの経済の基盤であった不動産に
対する固定資産税が最も確実で、正当な
歳入源になるはずだが、不動産バブルで
大きな資産を手にしているのが共産党の
支配層などの上層部であるため、課税は
出来ぬため、考え出したのは不動産やIT産業
などで利益を得た企業を対象にした資金調達。
独占禁止法の援用で、アリババやテンセント
などから、事業を奪い取っただけでなく、
次は、富裕層を対象にして寄付金名目で、
資産を削り取ろうとする政策が動き出した。
結果は、起業の目を摘み取り、経済の活性化を
失うことになるのだが。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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