韓国は、来年の大統領選挙向けて票集めの
うたい文句が飛び交い賑やかだが、抜本的な
経済改革や日常生活向上に備えた具体的な
政策提案はないようだ。
政権維持で、一番効果のある集票政策は、
借金帳消しの徳政令だ。
韓国国内紙は、10月初めに2000万ウォン
(約189万円)以下の借金の延滞者230万人に
対して延滞記録を削除し、以後の融資や
カード発行で不利益を受けない[信用赦免]を
行うことになると報じている。
韓国銀行の発表では、2021年7月末の家計
負債の銀行残高は1040兆2000億ウォン
(約98兆6000億円)と、1ヶ月で9兆7000億
ウォン(約9190億円)と急増した。
これは7月の増加額としては2004年の統計
作成開始以来最大の金額で、主な用途は
住宅関連融資の増加と株式投資だという。
街金融のノンバンクを含めた金融全体の家計
融資では、15兆2000億ウォン(約1兆4400億円)
増加しており、借金をして借金を返す余裕を
備えない家庭も少なくないとされる。
此処にきて、もっとも懸念されていた利上げが
いよいよ近づいてきていることだ。
米国の利上げが、忽ち韓国へ跳ね返り、
ウオン安から金融危機に直結する。
家計破綻は避けられず、[信用赦免]程度では
収まらない徳政令発動となる。
庶民は、それを待っているのかも知れない。
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