デルタ株が猛威を振る日本列島、全国の感染者
数が2万人を超え、東京都も5000人超に。
制御不能の災害レベルとなっては、新規感染者の
面倒は見られないと、自宅療養が原則と安心・
安全はどこへやら、既に政府は責任放棄。
東京都医師会会長は、「自宅療養で考えられる
方法を尽くしているが、入院とは手厚さが違い、
手が届かない」とし、政府分科会会長は「放って
おくと、自宅での不幸な出来事がどんどん増える」
と警告はすれど、時間と共に感染者は増え続ける。
自分の命は、自分の責任で、自分で守れ、と
言われても、いったいどんな対策があるのか。
自宅療養で、どんな薬に頼ることができるのか。
7月19日に、重症化を防ぐ治療薬として、抗体
治療薬[ロナプリーブ(カシリビマブ･イムデ
ビマブ)]が特例承認された。
２種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体
カクテル療法で、菅首相は[50代以上や基礎
疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も
含めた取り組みを進める]と述べてはいるものの、
厚生労働省は、短期入院で投与する環境を
整える方針を示しており、各自治体と調整中と
するだけで、在宅療養者は眼中にない。
理由は、投与後に過剰反応がでるリスクが
あるから、投与してお終いにはならないとする。
このほかには、7月12日から保険適用が認め
られたエボラ出血熱治療薬の[ベクルリー
(レムデシビル)](点滴薬)や、重症感染症や
間質性肺炎用の[デカドロン(デキサメタゾン)]
(ステロイド薬)、関節リウマチ用の[オルミ
エント(バリシチニブ)](経口薬)などがある。
だが、これらの薬剤の投与では、抗体カクテル
療法やベクルリーは点滴で投与するため医療
従事者による管理が必要で、現実的ではない。
そこで、頼れるのが大村智博士が開発した
抗寄生虫薬「イベルメクチン」。
積極的に使用を推進しているのが海外機関で、
全米の救急救命医や研究者らで構成する[FLCCC
アライアンス]や、英国の医師らで作る[BIRD]。
各国の治験データが集約されるサイトでは、
8月12日時点で2万4664人の治験結果が報告され
うち査読済みの42件計1万6455人を対象にした
治験で、予防が86％、早期治療では75％、
後期治療では43％の改善率が報告されている。
だが、日本政府は動かない。
否、動かないばかりか、早期使用を妨害。
WHOの資本よりの安全第一に倣い、厚労省も
大手製薬会社が開発中の新薬の登場待ち優先で
医師による投与を認めようとはしない。
既に、医療崩壊状態にある首都圏、自宅で
療養しろと放り出して、自分の命は自分で
守れと言うばかり。
どこに、安心と安全があるというのか。
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