5月5日の能登地方地震 20ｃｍの地殻移動確認

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

吉　野　山



5月5日に、石川県珠洲市を震源とするM6･5の

地震の発生を受けて、地震調査委員会は６日に

臨時会を開催した。

会議では、今回の地震による地殻変動の観測

結果も報告された。

国土地理院が地球観測衛星[だいち２号]の

データを分析で、同県珠洲市北部の震源周辺が

上向きもしくは西向きに約２０cm移動して

いたことが確認された。

京都大は、全地球測位システム(GPS)などの

観測で、同市の観測点が西南西方向に約９cm

動いたと報告した。

この地域では、2020年12月ごろから地震活動が

活発化している。

気象庁によると、同12月から震度6強を観測した

5日午後2時42分の地震の直前までに、震度1

以上が313回発生。

この地震以降も、6日午後4時までに52回観測。

要因として地下深くから上昇してきた水(流体)の

影響が考えられているとしている。

また、2020年以降、震源地が少しづつ、北に

向かって移動しており、更に北の海域にも

広がっていると指摘。

今回の地震では、震源が海底であったこともあり、

珠洲市などで0・1ｍの津波を観測した。

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5月5日 石川県珠洲市で震度6強 余震続く

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東　大　寺　　東塔跡



5月5日、午後2時42分ごろ、石川県珠洲市の

日本海沿岸近くの、深さ12Kmを震源とする

M6･5の地震が発生した。

この地震で、珠洲市で震度6強の揺れを観測

したほか、震度5弱を輪島市で、震度4を新潟県

上越市や長岡市、福井県あわら市などで観測。

この地震の後、14時53分には、同じ場所で

深さ10Kmで、M4･7の地震が発生したほか、

同日21時58分頃にも、同所でM5･9，震度5強を、

同23時18分ごろにもM4･5，震度4の地震が

連続して発生した。

震度1以上の揺れを観測した地震は、5日だけで

58回に達したほか、6日夜から7日午前10時までに

6回発生するなど余震が相次いだ。

政府の地震調査委員会は、6日に臨時会を開き、

石川県能登地方で2020年12月から活発化した

地震活動のうち[最大の地震]としたうえで、

一連の地震活動は当分続くの見解を発表。

また、これらの地震活動にはかねて指摘されて

いた地下の流体の移動が関与している可能性が

あることも、改めて指摘した。

更に、[流体の移動で地震が起きやすくなった

ことまでは理解できているが、一つ一つの

地震にどう影響するかまでは解明できていない]と

述べて、地震が活発な状態が続いているとして

[数カ月、場合によっては年単位で現在と同じ

ような、震度6級の地震が起きうることを十分、

考慮してほしい]と注意を呼び掛けた。

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一帯一路 高利貸しの中国も金がなくなる

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吉　野　山　　中千本



世界の150ヶ国以上が参加している一帯一路。

その多くが東南アジアからアフリカの諸国で

財政力の脆弱な発展途上国が多い。

そのうちの幾つかの国は、既に財政破綻に

直面している。

中国はこれまでに、およそ1兆ドル(約135兆円)を

つぎ込んできたが、2020年から23年3月末までの

貸倒れを含む不良債権は、785億ドル(約10兆

6000億円)にも達している。

また、新型コロナによるパンデミックの影響で

世界の景気は沈滞し、発展途上国も大きな

影響を受けている。

このためもあり、中国は元利金の返済を受ける

ために2000年から21年末までの2年間に、2400

億ドル(約32兆4000億円)もの金額を救済融資を

する事態となっている。

借り手の国が返済できず、破綻すれば厄介な

ことになるため、中国は緊急融資を続ける

ほかない状態となっており、鳴り物入りで

金主としてスタートさせた一帯一路は、今や

中国経済の[時限爆弾]だと専門家は指摘する。

中国が、貸し付けた融資金は、中国が保有して

いた自己資金は僅かで、大半は他国の銀行

などから借り入れた資金であるため、中国

自身も借入金の返済に窮する事態になっている。

他から借り入れたお金を、貸し付けているため

金利も7％台など、非常な高金利であるだけで

なく、貸し付け条件や契約内容は、極秘に

されている場合が多く、もし違反すれば、

即刻全額返済などという厳しい密約も。

多くの場合は、借り手側の国のトップは、

中国からの賄賂づけにされて、不利な条件を

飲まされているケースも少なくない。

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米国 新たなUFO目撃例350件余 半数未解明

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佐　保　川　堤



米国国家情報長官室(ODNI)が、今年1月上旬に

明らかにしたところによると、2021年3月以降、

未確認航空現象(UAP)と呼ばれる事象に関する

新たな報告が350件以上あったという。

うち、半数以上は現時点では未解明だという。

現象の追跡、検証を担う国防総省の部局は

全報告中163件について初期段階の見方として

[気球もしくは気球に属する存在]と判断している。

その他３０件余りはドローンや鳥、天気事象、

ビニール袋などのごみによるものとされた。

だが、これらの全てが確証が得られたものでは

なく、不確実性が残るものがあるとする。

残る171件の報告については、依然として

米政府による正体確認の説明がなされていない。

新たな報告の大半は、一般人の地上からの目撃

報告ではなく、海軍と空軍のパイロット、

オペレーターから寄せられたもの。

彼らは作戦上の任務を遂行中に未確認航空

現象や或いは未確認飛行物体(UFO)を目撃し、

報告されたものとされる。

今年3月28日に、南米ボリビアの北部で、

小型エイリアンのものと思われる死体が見つ

かり、大きな話題になった。

側溝で横たわる黒っぽい人の形をした死体の

ようなもので、頭部が極端に大きく、細い

体形で、ヒザを抱えて丸くなっているようにも

見えたが、その“死体”はいつの間にか消えて

しまったという。

ロシアでは、1月初めにロシア軍が南西部の

ロストフ地域で防空訓練中に、2400m上空に

オレンジ色に強く発光する謎の球形の物体

UFOを発見し、対空ミサイルで撃墜したという。

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気候変動で[目]の疾患増加 深刻な影響与える

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川　路　桜　　　佐保川堤



世界経済フォーラム(WEF)からの報告では、

気候変動が目に与える影響は、ドライアイや

アレルギーなどの症状よりもはるかに深刻な

ものになっているという。

気候変動は、人間の健康だけでなく、医療

システムや政府、地域社会の安定にも大きな

影響を及ぼしている。

それは、個人、地域、国、そして世界中の

一人ひとりに影響を及ぼす地球規模の緊急

事態なのだとしている。

目は環境に、直接さらされることから、天気や

気候、乾燥状態、大気汚染などの変化の影響を

受ける可能性がある。

白内障の約20%は、紫外線(UV)を浴びすぎる

ことが直接の原因であると言われている。

気候変動に歯止めがかからず、オゾン層が

さらに破壊された場合、白内障や翼状片、

急性光角膜炎、急性日光熱網膜症(日光による

網膜の火傷)、光結膜炎などのさまざまな深刻な

眼病の発生率が大幅に増加する可能性がある。

オゾン層が破壊されると、目に悪影響を与える

紫外線が増加するため、地球温暖化は白内障の

発症や悪化の一因となる可能性が高まる。

世界の気温上昇が地域社会に及ぼす影響に

対する理解が進んでいるが、目や視神経に

関連する気候リスクを考えることも重要と指摘。

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韓国 住宅ころがしや契約預入金の詐取頻発

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吉　　野　　山



文在寅政権下で8割も価格が上昇した住宅、

このバブルの波に飲み込まれた若者が、

手当たり次第に借金を重ねて住宅投機に投資。

バブルの破裂で、多くの若者が巨額の債務に

押しつぶされて、破産も相次ぐ混乱に。

一方では、不動産価格のつり上げに様々な

不正･不法手段が手段が登場し、混乱を深める。

株式取引では、特定銘柄を買い煽って暴騰した

局面を見計らい売り抜けるやり方が、不動産

市場でも盛んに行われているという。

このつり上げで、一部では住宅価格の値戻しも

見られて、韓銀総裁が、最近、不動産価格の

下落速度が緩和しているので良いシグナルだと

評価したと伝えているが、その裏では不法が。

日本では信じられないことだが、2021年

第1四半期には、不動産売買契約の88･6％が、

3ヶ月以内で契約が解除されている。

それが、23年1～2月は41･8％にまで減少。

一方同じ期間ないの、契約6ヶ月後の申告

価格解除率は1･7％から44･3％に急増。

転がす期間が長くなった分だけ、買い手が

現れなくなったと言うことか。

また、一定の契約金を支払って住居を借りる

韓国独特の賃貸制度のチョンセでは、800

万円を銀行から借り入れ、900万円で26ｍ2の

部屋を2年間契約で借りた若者が、チョンセ

解約で預けた900万円が帰らず、途方に

暮れている話も。

アパートを建てて、多くの小さな部屋を

チョンセで貸出した法人が、消えたり、破綻

したりして、実質、チョンセ詐欺事件が

頻発しているというのだ。

弱い者は、どこまでも弱い韓国の底辺社会。

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連休明けの「第９波」は第８波を超える可能性

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平　野　神　社



2022年10月上旬から、感染拡大が始まった

第８波は、新型コロナウィルスの変異種である

オミクロン株亜種[BA.５]を中心に猛威を振るった。

2023年の年明け早々、6日には1日の新規感染者

数が24万6751人に達し、1月11日までの1週間の

平均新規感染者数が18万1980人を記録した

第８波は、その後緩やかに新規感染者数が減少。

3月22日までの1週間平均6231人を底に、その後

わずかながらも新規感染者数が増加に転じた。

4月7日には、前の週との比較で1･03倍と、

2週連続で前の週を上回ることが確認され、

感染拡大が進んでいることが明らかになった。

4月20日には、厚生労働省の専門家会合が開かれ、

新規感染者数は全国的に緩やかに増加しており、

5月の大型連休明けに感染が拡大することが

あり得るとする分析結果が報告された。

専門家会合では、現在の感染状況について

下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向と

なっていて特に大都市部で20代や10代以下の

増加が見られるとしいる。

今後の感染状況では、横ばいから緩やかな

増加傾向が続く可能性があり、これまでの

傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型

連休が明けた後で感染が拡大し、いったん

減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が

起きる可能性があるとしている。

専門家は、今後の対応について、

▽ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに

下がっていくこと。

▽免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が

増えることなどによる影響に注意が必要と指摘。

また、専門家会合は、5月から、新型コロナの

感染症法上の位置づけが「5類」に移行される

中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に

感染を防ぐための行動をとって特に重症化

リスクの高い高齢者に感染が及ばないように

する配慮が重要だとしている。

専門家会合は、新型コロナの感染が国内で

広がった初期の2020年2月に設置され、概ね

1週間から2週間おきに定期的に開かれてきた。

今後は、「5類」への移行に伴って次回以降は

感染状況に応じて不定期に開かれることになる。

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