文在寅政権下で8割も価格が上昇した住宅、
このバブルの波に飲み込まれた若者が、
手当たり次第に借金を重ねて住宅投機に投資。
バブルの破裂で、多くの若者が巨額の債務に
押しつぶされて、破産も相次ぐ混乱に。
一方では、不動産価格のつり上げに様々な
不正・不法手段が手段が登場し、混乱を深める。
株式取引では、特定銘柄を買い煽って暴騰した
局面を見計らい売り抜けるやり方が、不動産
市場でも盛んに行われているという。
このつり上げで、一部では住宅価格の値戻しも
見られて、韓銀総裁が、最近、不動産価格の
下落速度が緩和しているので良いシグナルだと
評価したと伝えているが、その裏では不法が。
日本では信じられないことだが、2021年
第1四半期には、不動産売買契約の88・6%が、
3ヶ月以内で契約が解除されている。
それが、23年1~2月は41・8%にまで減少。
一方同じ期間ないの、契約6ヶ月後の申告
価格解除率は1・7%から44・3%に急増。
転がす期間が長くなった分だけ、買い手が
現れなくなったと言うことか。
また、一定の契約金を支払って住居を借りる
韓国独特の賃貸制度のチョンセでは、800
万円を銀行から借り入れ、900万円で26m2の
部屋を2年間契約で借りた若者が、チョンセ
解約で預けた900万円が帰らず、途方に
暮れている話も。
アパートを建てて、多くの小さな部屋を
チョンセで貸出した法人が、消えたり、破綻
したりして、実質、チョンセ詐欺事件が
頻発しているというのだ。
弱い者は、どこまでも弱い韓国の底辺社会。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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