2023年度の大卒者数は、前年度より更に
7･6％増の1158万人となる。
だが、大卒者の就職率は、22年度で15％ほど。
官報によれば、都市部における16～24歳の
失業率は、2022年09月現在19･9％と2割に。
この状況で、高学歴者の大卒者の若者が増加
し続けることは、中国共産党にとっては、
大きな危険分子を増加させることに繋がる。
このため、中央政府は新卒者を地方政府に
就職させることに圧力をかけ、地方政府は
教育レベルの向上を目標として来ただけに
新卒者を採用せざる得ない状況にある。
2023年度は、中国本土31省と各自治体の
公務員採用予定者数合計は約19万人と、昨年
寄りも16％増加になるという。
習近平が、大量の大卒者を雇用していたIT
企業関連や教育産業を弾圧して、死に体に
してしまったため、民間企業で、新規雇用
枠増は望めず、地方政府が引き受けざるを
得なくなってきている。
既に、中国の地方政府が抱えている債務残高は
およそ1280兆円にも達しているが、それでも
失業予備軍となる若者救済で、採用を増やさ
ざるを得ない事態となっている。
地方政府の採用する公務員増は、更に地方
政府の財政圧迫どの増となる。
収拾がつかない赤字垂れ流しの拡大が続く。
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