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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ギ ン リ ョ ウ ソ ウ
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韓国雇用労働部の傘下機関である韓国雇用
情報院が行った若者を対象とした調査の
[ソウル若者パネル調査]で、2012〜2020年の
データを解析した結果、親と同居または、
別居していても経済的に自立できていない、
若者が、30代前半から半ばの年齢層で増えて
いるという調査結果が出た。
韓国では親の世話になっていることから
[カンガルー族]の呼んでいる。
調査結果では、25〜29歳のカンガルー族の
割合は80%程度で、30〜34歳は50%程度と
なっているが2012年の45.9%から2020年の
53.1%まで7.2%ポイントも上昇していた。
地域別結果では、カンガルー族の割合が首都圏
では69・4%で非首都圏の61・7%より大幅に高い。
また、職に就いている者よりも就いていない
カンガルー族の割合が急激に増加しており、
若者の就職難、失業率の高さを反映している。
カンガルー族の増加傾向は、若者が自立でき
難い社会環境の裏返しであり、このことは
晩婚や非婚・独身主義の現象と重なり、
結婚しません宣言の一般化にも表れている。
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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
石斛
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2023年に、全国で認知症やその疑いがある人が
行方不明になった件数がのべ1万9000人余りに。
警察庁は、届け出があったのは件数は、前年
よりも330人多いのべ1万9039人となり、
統計を取り始めた2012年以降で最多を記録。
このうち95%に当たる1万8175人は、去年内に
所在が確認されたが、502人は死亡していた。
都道府県別では兵庫県が2094人で最も多く
次いで大阪府が2016人、埼玉県が1912人と
続き、神奈川県、愛知県へと続く。
行方不明になる人の数は、10年前の2014年の
1万783人の1.8倍近くに急増していて、高齢化と
共に認知症になる人が増えていることが伺える。
認知症になった人は、歩いても体の疲れを
感じないか、想像以上に遠方まで歩いて
行っているケースが多く、広範囲で探す必要も
あるため、認知症患者には住所・氏名・連絡先が
判るようにしておくことが必要となる。
埼玉県で行方不明になった人が、300Km余り
離れた仙台市で保護したケースもあったという。
最近は、服や靴にGPSの装置を取り付ける
ことが推奨されており、23年にはGPSの装置で
発見に繋がったケースが71件あった。
警察庁は、GPSやドローンなどの技術を活用
しながら、早期発見と事故防止の取り組みを
強化して行くとしている。
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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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ギ ン リ ョ ウ ソ ウ
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8月15日午後4時、南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震注意)は、1週間を迎え終了。
8月8日に、宮崎県に日南市沖を震源とした
M7・1の地震ついて、日向灘を長年、調査して
きた京都大防災研究所宮崎観測所の教授は、
震源域が今回の地震で破壊され切らなかった
[割れ残り]が生じている可能性があると指摘。
教授は、1996年に日向灘で発生した2度の
地震と今回の地震との関連性に注目する。
1996年10月19 日23 時44分、宮崎市の東南東
約50㎞付近の深さ34 ㎞を震源とする M6.6 の
地震が発生。
この地震は1987年3月のM6・6の地震の南西に隣接。
1996年12月3日07 時18分、宮崎市の南東
25km付近の深さ35kmを震源とするM6.6 の
地震が発生。
この地震の震源地は、今回の8月8日のm7・1の
地震の震源に近い。
およそ30Km余り離れた10月19日の地震の
震源域も、同時に一気に破壊されたと考え
られていたが、余震の分布やM5クラスの
余震の少なさなどから、96年10月に発生した
地震の震源域が今回の地震で破壊されず、
そのまま残っていると判断された。
1996年には、1ヶ月半ほどの間をおいて
発生した地震が、今回も南寄りの震源域では
破壊が進んだが、北東寄りの震源域は破壊
されずに残っているため、[いずれM7程度の
地震が再び発生する可能性がある]と指摘。
日向灘では数年から10年程度の間隔で、
M6・5~M7クラスの地震が発生しており、
M7クラスの地震が再び起きると、臨時情報が
再び出される可能性につながる。
また、日向灘ではゆっくりと断層がずれる
[スロースリップ地震]の活動も活発化している。
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健康と安心のメタボへの備えは?
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山 椒
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8月8日に、宮崎県日南市沖を震源とする
M7・1、最大震度6弱の地震が発生したのを
受けて、気象庁は[巨大地震注意]の南海トラフ
地震臨時情報を発表した。
[巨大地震注意]の発表で、1週間は地震発生に
備えた、家具の転倒防止や一人当たり水
3リットルの確保などが必要と発表。
さらに、主要交通機関が運行の間引きや特急
列車の一部区間停止などを発表したために、
お盆休み中の帰省や旅行を中止するなどの
大混乱が発生し、太平洋海岸部の保養地の
ホテルなどでは1割以上のキャンセルが発生。
何より、スーパーに行って驚いたのは、ペット
ボトル入りの水が奇麗に棚から消えていたこと。
更に、値上がりが続いていたコメも一部を
除いて在庫ゼロに。
水とコメが見ている間に目の前から消えて
手に入れられなかった人は、パニックに
襲われる心理状態になっただろう。
このような時こそ、首相が積極的に前に出て
地震発生の[予報ではない]ことを明確に伝え
国民の動揺を抑えるべきであったが姿はなし。
1週間とした[巨大地震注意]期間中に、発生
想定震源断層域外の、神奈川県で地震が発生。
8月9日の午後8時前に神奈川県西部の」秦野市
付近を震源とするM5・3、最大震度5弱の
地震が発生し、15日夜8時過ぎにも余震と
見られるM4・4、最大震度4の地震が発生した。
これらの地震は、南海トラフ地震の揺れ感じた
人たちの多くは、とっさに南海トラフ地震が
発生したのだと感じて、パニックに襲われた
だろうと推測できる。
8月15日午後4時、[巨大地震注意]期間の1週間が
経過を受けて、国道などでの[巨大地震注意]の
電光表示も消され、政府は無事でした、今後も
地震に備えた準備を忘れないようにと談話発表。
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防災科学技術研究所が、南海トラフ地震の
発生に備えて、高知県の沖合から日向灘に
かけて設置を進めて来た地震の早期感知
システムのN-netの敷設が完了し、2024年
7月から試験運用を始める。
N-netは36の観測点を海底ケーブルでつなぎ、
総延長はおよそ1640kmにのぼる。
設置観測機器の周辺で地震が起きた場合、
最大で地震を20秒、津波を20分、それぞれ
早く検知できる。
N-netに隣接して、北側の南海トラフ沿いの
熊野灘と紀伊水道沖には、計51ヶ所の観測点を
持つDONETが設けられている。
DONETも地殻変動のようなゆっくりとした
大きな地震動,津波まであらゆる種類の信号を
キャッチできるよう、多種類のセンサー
(強震計、広帯域地震計、水圧計、ハイドロ
フォン、微差圧計、温度計)から構成されている。
南海トラフの北に隣接する日本海溝では、
2011年3月の東北地方太平洋沖地震を受けて、
北海道沖から千葉県の房総半島沖までの
太平洋海底に海底地震津波観測網のS-netが
設置されている。
S-netは、地震計や水圧計から構成される
観測装置を150点設置した全長800Kmの観測網。
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公 園 の 鹿
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アフリカのコンゴ民主共和国を中心に感染が
拡大するエムポックスは、アフリカ以外にも
感染拡大の兆しが出てきたとして、WHOは
8月14日に[国際的に懸念される公衆衛生上の
緊急事態]を宣言した。
エムポックス(サル痘)感染患者の致死率は、
アフリカでは1~10%ほどとされているが、
先進国では多くの場合は軽症で回復する。
サル痘ウイルスは、元々動物からしか感染
しなかったが、森林破壊などによるヒトと
野生動物の接触機会が増えたことやウイルスが
ヒトの体内で変異して感染しやすくなった
ことなどが関係して、ヒトからヒトへの
感染が始まった。
サル痘ウイルスに感染予防には、不特定多数の
人と密接な接触をしないことが大切で、感染した
人の唾液の飛沫や体液、皮膚の病変などを介して、
ほかの人への感染が広がる。
WHOは、天然痘のワクチン・治療薬が有効だと
しており、その予防効果は85%に達する。
日本国内で、感染が確認されたら、国が指定した
感染症指定医療機関58か所で治療が受けるが、
治療には、天然痘治療薬[テコビリマット]が
使用される予定。
だが、この薬はまだ国内で承認されておらず、
薬の有効性や安全性を調べる[特定臨床研究]と
して例外的に使用される。
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ウ ツ ギ
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世界保健機関(WHO)は、アフリカ中部の
コンゴ民主共和国を中心に近隣のブルンジ、
ケニヤ、ルワンダ、ウガンダの4カ国に
これまでより致死率の高いエムポックス
(サル痘)ウィルスの変異株による感染が
拡大しているとして、8月14日に[国際的に
懸念される公衆衛生上の緊急事態]を宣言。
WHOによると、コンゴ民主共和国では
これまでに1万4000を超す症例が確認され、
511人が死亡した。
[エムポックス]ウィルスに感染すると、発熱や
発疹、頭痛、筋肉痛、背中の痛み、倦怠感、
リンパ節腫大などの症状が出る。
エムポックスウイルスは、クレードIとIIに
分類され、コンゴでは現在、重症化率や致死率の
高いクレードIbが流行している。
米疾病対策センター(CDC)によると、2022年から
世界各地で報告されるようになったウィルスは
クレードIIで、コンゴでは2023年1月以来
確認されたクレードIの感染が疑われる症例は
2万2000例を超え、1200人が死亡している。
24年は上半期だけで、23年1年間に匹敵する
症例が報告されている。
WHOは、14日に感染がアフリカ以外にも
広がるおそれがあるとして宣言を発したが、
15日、スウェーデンの保健当局は、国内で
感染が確認されたと発表。
WHOのテドロス事務局長は[アフリカの中、
そしてアフリカ以外でさらに広がるおそれが
あり、憂慮すべきだ]として、感染拡大を
抑えるため、各国が協調して対応する必要が
あると訴えた。
日本でも、アフリカの流行地域にいた人は、
発熱などの症状がある場合は、エムポックス
感染を疑って医療機関で検査をうけることを
呼び掛けている。
感染後の、潜伏期間は5~21日とされている。
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健康と安心のメタボへの備えは?