文在寅は、日本政府の戦略物質の輸出規制
強化策にたいして、イランや北朝鮮へ戦略
物質が渡る可能性の高い迂回輸出の是正と
いう、自ら行うべき義務には棚上げにして
徴用工問題への報復だとの一点張り。
さらに、文在寅は日本への対抗措置として、
3つの揺さぶり案を持ち出した。
日本への対抗措置として、①日本を韓国の
ホワイト国の輸出優遇措置から日本を外す。
②世界貿易機関(WTO)に直ちに提訴する。
③8月24日に通告起源を迎える、日韓軍事
情報包括保護協定(GSOMIA)の更新をしない。
これらの対抗措置に対して専門家は、①は
韓国からホワイト国として扱ってもらう特段の
メリットは全く備えていず無意味な話。
②は、裁定まで2~3年は要するうえ、WTO
上級審は全く有効な機能を備えておらず、
直面する問題への解決策にはならない。
③は、韓国が離米政策を実行に移す手段と
して利用するなら、あり得る話だが、米国が
容認するはずがない。
また、日本は必要とする軍事情報は米国経由で
入手が可能だが、日本の7基の人工衛星が
備えている情報入手力は、韓国にとっては
対中、対北戦略上で必要不可欠な情報だ。
結局は、対日対抗措置を実行したところで
有効な解決策には結び付かない。
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