今年7月末、トランプ大統領は対中報復関税と
して3000億ドルを対象にした課税を予定して
いた税率を10％から15％に拡大して9月1日
からと12月15日に分けて実施すると発表。
9月1日からの対象品目は、液晶テレビ、時計
眼鏡、枕、カーテン、子ども用の机や椅子、
ピアノやドラムといった楽器類、運動用具の
野球のボールやテニスラケットなど身近な
必需性を備えた品目が多く含まれている。
また、クリスマス商戦に備えて、課税を先
送りした12月15に日からの課税予定品目は
中国からの高い輸入依存度を備えている550
品目で、スマートフォン、ノートパソコン、
おもちゃなどが対象となっているという。
更に、既に発動済みの2500億ドル分についても
10月1日に上乗せの関税を25％から30％に
引き上げると発表。
米国民の日常生活の中に、幅広く、深く入り
込んでいて、今更よその国から探し出して来て
代わりにすることもできない商品も多くある。
結局、こうした報復課税合戦が続くと、米国の
平均的な家庭では、年間に25万円ほども出費
増となると専門家は指摘している。
日韓の報復合戦がエスカレートして、ノリや
キムチが我々の口に入らなくなっても、全く
痛みを感じないが、消費大国の米国人家庭に
とってはとんでもない迷惑だ。
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