韓国が、日本から輸入した戦略物質を第3国へ
不適切に流出させていることの抑止に備えて
日本政府が実施した韓国のグループＡから
除外措置に激しく反発。
文在寅支援組織を中心に、激しい日本叩きが
開始され、日本製品の不買運動を開始。
支援者が、街中を回り、商品棚から日本
製品を撤去させ、買い物客に日本製品不買
運動参加を強要する。
メディアも、積極的に不買運動を取り上げ
お先棒を担ぎ、国を挙げての運動となった。
世論調査では、3人に2人は日本製品を買わ
ないことに賛同したという。
当初は、モノが売れなくなる、売り上げが
減ると苦情を言う商店主の声も取上げられて
いたが、それも伝わらなくなった。
それなりの効果を備えていた不買運動にも
限界が出てくると、次に登場したのが
｢日本に行かない｣運動。
訪日韓国人観光客の減少に、日本のマス
コミも便乗して、観光地から韓国人の姿が
消えて、売り上げが3割減った、半減したと
報じ、政治家も論争に参戦する。
押しかけて来る観光客の急増に、観光地では
受入れに備えた体制も間に合わず、地場の
住民からは苦情が出される状況だ。
更に、年間4000万人だと煽り立てる政府に
腹立たしく思う人も少なく現況からすれば
一歩下がって、体制を整える良い機会にも。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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