政府の[基本的対処方針分科会]は、2月20日が
期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と
2月27日が期限の和歌山は引き続き、感染拡大の
抑制に取り組む必要があるとして来月6日まで
延長する方針を決定した。
沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日の
期限をもって解除を確認。
これで、31都道府県の期限が来月6日となる。
前日の17日の新規感染者数は、9万5208人と
2日連続で9万人超が続き、高止まりの傾向が
鮮明になっており、減少の兆候がみられない。
ここにきて懸念が広がっているのが、オランダ
など欧州で感染が拡大している、より強い
感染力を備えた新たな変異株オミクロン株の
亜種、[BA･2]との置換わりによる第７波の来襲。
[ステルスオミクロン]ともいわれるBA･2の
感染者は、日本国内で2021年12月以降に
７人確認され、うち２人が市中感染とみられる。
既に、現在の高止まりの要因になりつつある
かもしれない。
対応策として何より急がれるワクチンの接種。
だが、政府の対応は後手後手で、やっと3月に
向けて大規模接種に取り掛かるという。
昨年11月までに、ファイザー社やモデルナ社の
2回接種効果は6ヶ月で半減と繰り返し報じ
られていたにも拘らず、3回目の接種間隔を
8ヶ月の原則に確たる根拠もなく固執。
夏までに2回目の接種を終えていた高齢者の
多くが無防備に置かれ、最近の感染増の原因に。
17日の死者は、271人と過去最多で、3日連続で
200人超えが続いている。
これは、政府、特に厚労相やワクチン担当相の
怠慢以外の何物でもない人災と言える。
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