2019年時点で、韓国国内の中小企業は全企業の
99･9%を、また中小企業の従業員は全従業員の
82･7%を占めている。
しかし、中小企業の売上高は企業全体の
売上高の48･7%と半分に満たない。
業種別の企業数では、卸･小売業が166万
1000社と最多で、不動産業が116万7000社、
宿泊･飲食店業が81万5000社と続く。
相対的に不動産業が多いのは、カアチャン
不動産斡旋業が多いことによるようだ。
2020年の小規模事業者の平均収入は、新型
コロナウイルス感染症による営業制限などで
最低賃金よりも低い1900万ウォン(約184万円)と、
前年よりも40％以上も減少している。
また、小規模事業者業界の雇用人員も87万人
以上も減っている。
営業利益の減少を見れば、2020年の184万円は
2019年の約319万円より43.1％減っっている。
月額でみれば、約15万3000円となるが、20
20年の最低賃金時給の約830円を基準とした
17万3000円より少ない額となっている。
中小企業の経営者の厳しさは並ではない。
また、就業者についても、文在寅政権下で
フルタイム就業者が、2017年の2193万人
存在したが、年々減少し続けて、2021年には
2007万8000人とおよそ185万人も減少している。
非正規雇用になった人が激増している。
就業者の4人に1人は、パートタイマーに。
低所得層の収入増に備えた最低賃金の大幅な
アップの影響によるものだ。
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