韓国統計庁は、毎年11月1日現在で婚姻申告から
5年以内の夫婦を「新婚夫婦」に分類している。
韓国紙は、この新婚夫婦について、新型コロナ
問題や独身の増加などで2021年は、韓国の
新婚夫婦の数は前年より8万組ほど減った。
また、初婚の新婚夫婦のうち子どもがいる
夫婦の割合は54.2％に止まり、ほぼ半数の
新婚夫婦には子どもがいなかった。
この子供がいない理由についての調査結果では、
家を持っているかどうかが、新婚夫婦の妊娠･
出産計画に直接的な影響を及ぼす結果が出ている。
文在寅の在任5年間で、住宅価格が8割も高騰
した結果の影響も否めない。
合計特殊出生率が、0･81と絶望的な数値に
まで落ち込んでいる韓国にとっては、非常事態
どころのレベルではない。
だが、日本も少子化は年を追って深刻している。
厚生労働省が策定した、少子化対策推進基本
方針を基に、少子化対策の内閣府特命担当
大臣まで設けて、積極的に取り組んでいるが、
過去を振り返っても目覚ましい成果はない。
それどころか、このところ年々出生率は
低下傾向にある。
厚生労働省が公表する月次統計をもとに推計した
結果では、2022年の出生数は77.1万人程度と
2021年の81.2万人からさらに減少し、80万人を
割りそうだという。
2022年の合計特殊出生率も1.27程度と低下、
1･30を割る公算が大きくなっている。
最大の要因は、若者の生活に対する認識が
変化したのではなく、悪化へ変化させる要因を
国が取り除かないからだ。
何よりも、ゆとりを感じさせる環境を造ること。
端的には、所得を上げることに尽きるだろう。
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