米国は、半導体の対中輸出規制を強化し、
中国へ１４ナノ以下の先端半導体の技術輸出を
禁止し、日本とオランダもこれに同調。
オランダと日本が米国とともに中国の先端
半導体を製造するのに欠かせない、特定先端
半導体製造装備に対する接近を制限する。
製造技術に加え、製造設備の対中輸出の道が
閉ざされることとなり、自国で当面、先端
半導体製造は出来なくなった。
中国は自力での開発で、現在の状態に戻る
のには20年はかかるとされる
このため中国は、自力で開発・製造が可能な
レベルの汎用品の半導体製造に集中する方針に
切替えることになったようだ。
この動きに合わせて、中国から日本などに対し、
日本製中古半導体製造装置に対する引き合いが
急増しているとされる。
中国国内でも、これまで閑古鳥が鳴いていた
国営半導体メーカに大きな発注があるという。
欧米から締め出された通信機器大手の華為
(ファーウェイ)を中心に、自国の半導体メー
カーへの発注を行うようになり、国内各地の
半導体メーカーが真剣に、技術向上に取組み
始めるようになって来ているという。
中国国内企業が、現在は40ナノレベルの半導体
製造技術能力ながら、早晩、28ナノレベルに
達するとされている。
ここで、困ったことになるのが、中低レベルの
半導体の輸出先としている韓国の半導体企業が
中国市場から完全に締め出される事態になる
ことが避けられないということ。
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