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備えよ常に! 備えあれば憂いなし
大 島 桜 奈良公園
2023年05月11日 12時11分頃、鹿児島県南の
トカラ列島、十島村の中之島の北東12~3Km
付近で、深さ約20Kmを震源とするM4・4、
震度4の地震が観測された後、5月15日までに
20回を上回る地震が発生した。
この内05月13日16時10分頃、同じ場所を
震源とする地震では、M5・1、震度5弱を記録。
専門家は、鹿児島県の十島村近海はM5や6
クラスの地震がたびたび発生している地震
活動が活発な場所で、これらは一連の活動
だと考えられるとしている。
2000年10月には、十島村の悪石島でM5・9の
地震が起きてで震度5強の揺れを観測。
また、2021年(令和3年)4月から約1か月間で
264回の有感地震が観測されるトカラ列島
群発地震が発生している。
同年12月4日頃にも群発地震が発生したが
4月の群発地震との関連性は不明。
トカラ列島近海では、これまでも繰り返し
地震活動が活発化し、群発地震が発生して
いるが、この地震の原因については詳しい
ことは判らないという。
5月11日からのトカラ列島の群発地震の直後、
5月14日から伊豆・小笠原諸島の八丈島周辺を
震源とする群発地震が発生している。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
御 衣 黄 奈良公園
富士火山帯の南の部分を占める伊豆・小笠原
諸島の火山群では、最近活発な活動を観測。
この火山群には、21もの活火山が含まれる。
西之島や福徳岡ノ場など噴火の様子が報じ
られたが、活動度が比較的高い伊豆大島、
新島、神津島、三 宅島、八丈島、青ヶ島、
硫黄島の7火山には、気象庁が観測所を
置いて常時観測火山に指定している。
特に危険とされているのが海底火山のベヨ
ネース列岩で、直径8㎞のカルデ ラの西端が
海上に時折、顔を出すが、火口周辺からは
ガスが噴き出しで、海面を青色などに染める。
このカルデラの東側には明神礁があり、
1952年9月には突然の火で、海上保安庁の
海洋測量船[第五海洋丸] が巻き込まれて、
31人の犠牲者を出している。
ベヨネース列岩のほか、海形海 山、海徳海山、
福徳岡ノ場などの海底火山がある。
父島の西北西約130Kmにある西之島は、
1973年5月から激しい噴火が始まり、2021年
6月時点で約4km2の大きさにまで成長。
噴火は止まっており、海岸部ではおよそ
70種類の生物が確認されている。
西之島も海底火山であり、本体は海底比高
4,000m、直径30Kmの大火山である。
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健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
吉 野 山 中千本
5月14日から、伊豆諸島の八丈島近海で、
震度1以上の地震が相次ぎ、翌15日午前には
11回を記録したが、その後3日ほどで収束。
14日には、M5・9を2回記録したが、気象庁は
大きな地震が起これば、津波が発生する
恐れがあると注意を求めた。
震源の深さは、いずれも約10Km。
過去には、2015年7月には最大M4・7を含む
10回、2021年7月にも最大M5・5を含む12回の
地震が記録され、3日間ほどで収まっている。
伊豆諸島は、西日本の南に広がるフィリピン
海プレートの下に、東から太平洋プレートが
沈み込んで、伊豆・小笠原海溝となり、海溝に
沿った西側に地下で造られたマグマが上昇して
海底火山が形成され、海上に達した海底火山の
火山島が小笠原諸島を形作る。
伊豆・小笠原諸島には、21もの活火山が存在。
この火山帯の伊豆諸島周辺では、火山の噴火
前後に浅い場所を震源とする、やや規模の
大きな地震や、群発地震活動を起こしてきた。
最近の大きな地震では、2000年7月1日午後
4時1分ごろ、伊豆諸島の神津島でM6・5、
震度6弱。
同年の7月30日の午後9時25分頃、三宅島近海を
震源とするM6・5、震度6弱。
6月26日から、三宅島近海の海底で噴火があり、
7月8日に三原山山頂陥没を伴う噴火が発生した。
また、2015年5月3日の午前2時前、鳥島近海を
震源とするM5・9の地震が発生したが、震度1
以上の揺れは観測されなかった。
だが、伊豆諸島の八丈島で、0・6m津波を観測。
海底火山の地下から上昇して来たマグマの
移動により地震が発生し、津波を発生させた。
マグマの移動だけでなく、マグマ溜まりで
圧力の高まったガスや水蒸気が断層の隙間に
侵入して、滑り易くすることで小規模な
地震を発生させて、群発地震を招くことも。
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楊 貴 妃 奈良公園
巨額投資を行い半導体産業育成を一大目標に
掲げている中國政府の政策が、いきなり大嵐に
見舞われている。
香港のメデアは、半導体市況の不振により
中国では、ここ2年間で1万社近い半導体企業が
倒産したと伝えている。
習近平の命令一下、我も我もと半導体産業に
参入に手を挙げて、巨額の助成金を手にした。
欧米の技術支援を受けた企業は、順調に成長
することが出来たが、基礎的な技術も経験も
蓄積がないため、欧米が手を引くと風船の
空気を抜くように一気にしぼんでしまう。
2022年9〜12月には、1日平均15社以上の
半導体関連企業が閉鎖に追い込まれている。
中国のスマートフォンメーカー最大手OPPO
(オッポ)は、世界のスマホ市場の低迷長期化の
影響で、自社の半導体事業部を閉鎖すると
発表し、従業員3000人が解雇された。
2019年、米国アップル社に倣って、自社内で
独自設計の半導体製造部門を設立したが、
スマホの販売不振で、過剰在庫を抱え込み、
半導体部門閉鎖に追い込まれた。
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健康と安心のメタボへの備えは?
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ナラノヤエザクラ
5月5日に震度6強の地震で、珠洲市を中心と
する能登地方大きな被害が出た。
6日に開かれた地震調査委員会で、かねて
指摘されていた地下に存在する流体について
検討が行われた。
地震活動が活発化し始めてから2年半の期間に、
約3000万立方メートルもの流体が蓄積され、
震源地の南側から北側へと広がっているという。
能登半島の北側の沿岸には、1729年の能登・
佐渡地震(M6・6~7)や2007年の能登半島地震
(M6・9)などを引起こした複数の海底活断層が
存在するが、能登半島に沿って活断層を含む
幾筋もの断層の存在が確認されている。
これらの断層は、5日のM6・5の地震と同様に、
地盤が水平方向に圧縮されて上下にずれる
[逆断層型]の断層。
専門家は、地下にある流体は、南から北へと
時計回りに北方向に移動しており、一部は
既に海底に達していると見られているとする。
半島に沿って平行に存在する断層に、達して
いるのではないかとの指摘もある。
流体、水が活断層の隙間に入り込むと、
侵入した水の影響で断層面が滑り易くなり
地震の発生が、今以上に活発化し、更には
大きな揺れを引き起こすことになる可能性が
あると懸念されている。
専門家は、活断層以外にも、能登半島には
地震が起き易い構造は沢山あり、M6・5の
地震のようなことが今後起きても不思議では
ないと指摘し、警戒を呼び掛けている。
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大 島 桜 奈良公園
2023年度の大卒者数は、前年度より更に
7・6%増の1158万人となる。
だが、大卒者の就職率は、22年度で15%ほど。
官報によれば、都市部における16~24歳の
失業率は、2022年09月現在19・9%と2割に。
この状況で、高学歴者の大卒者の若者が増加
し続けることは、中国共産党にとっては、
大きな危険分子を増加させることに繋がる。
このため、中央政府は新卒者を地方政府に
就職させることに圧力をかけ、地方政府は
教育レベルの向上を目標として来ただけに
新卒者を採用せざる得ない状況にある。
2023年度は、中国本土31省と各自治体の
公務員採用予定者数合計は約19万人と、昨年
寄りも16%増加になるという。
習近平が、大量の大卒者を雇用していたIT
企業関連や教育産業を弾圧して、死に体に
してしまったため、民間企業で、新規雇用
枠増は望めず、地方政府が引き受けざるを
得なくなってきている。
既に、中国の地方政府が抱えている債務残高は
およそ1280兆円にも達しているが、それでも
失業予備軍となる若者救済で、採用を増やさ
ざるを得ない事態となっている。
地方政府の採用する公務員増は、更に地方
政府の財政圧迫どの増となる。
収拾がつかない赤字垂れ流しの拡大が続く。
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九重桜
中国は、2023年度の経済成長率目標を、控え
目ながら5%前後として発表した。
この数字は、国の成長目標であるが、同時に
地方政府に課せられた義務でもある。
23年の大学卒業生は、過去最多の1158万人。
昨年より7・6%も増加している。
習近平は、共同富裕を信条として、民間経済の
牽引となっていたIT産業や教育産業を差別的に
産業界から排除したために、多くの雇用を
生んできた両産業から、新規雇用の言葉が消えた。
報告されている、2022年大卒の就職率は、
例年就職率が高い工学部卒でさえ17.3%、
文系学部卒の就職率は12.4%とさらに低い。
世界一流とランク付けている名門校でも、
就職率は15%だった。
両親だけでなく、一族から期待され、支援
されて送り出された学生は、一人っ子生活の
影響もあり、プライド意識が非常に強い。
ブルーカラーの仕事は、我々がするべき仕事
だとは考えないため、韓国同様、現場仕事は
人材不足に悩む。
政府は、以前にもまして、現場仕事の重要性を
理解せよと学生を説くが、納得させるのは至難。
かっての、下方時代のように、学生の目を
ねじ締め仕事など、現場作業への誘導に必死。
名門校で、卒業即失業性が学部生で86・3%、
院生では82・7%、この数字が今年度は更に
高くなることが避けられないのが実情だ。
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川 路 桜 佐保川堤
一度取り付かれると逃れることが出来ないガン。
静かに、自覚症状もないままに侵されて行く。
痛みや違和感を覚えたときは、時すでに遅し。
ガンに対する恐怖心は、こうした症状にある。
最近、この弱みに付け込んで、ガンに効くと
SNS上などで広がっているのが、ビワの種。
黄色い、甘い果肉に包まれて、不似合いなほど
大きな種が存在する。
この種を、そのままかじったり粉末にして
食べたりすることでガンに対する効果がある
とのうたい文句で売られている。
ビワの種には「アミグダリン」という物質が
含まれているが、農林水産省は[アミグダリン]は
天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、
体内で分解されると青酸ができ、摂取量が
多いと、頭痛やめまい、おう吐などの中毒
症状を引き起こすとしている。
また、医薬基盤・健康・栄養研究所は[アミグ
ダリン]のがんに対する効果について、臨床
研究の結果、がんの治療や症状の改善に効果が
ないと結論づけられているとする。
農林水産省は、葉や種を砕いたものをティー
バッグに入れてお湯で抽出して飲むものに
ついて、一定の濃度以下で適量であれば安全に
飲むことができるとしていているが、有毒
物質のシアン化合物を含んでいることには
変わりはないことを忘れないことだ。
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東 大 寺 東塔跡
北大西洋にポツンと存在するアイスランドは
国の真ん中を地球の割れ目(ギャオ)が走り、
そこに地下のマントルプルームが上昇して
割れ目からマグマを噴き出している世界でも
珍しい場所だという。
アフリカの大地溝帯と異なり、北米プレートと
ユーラシアプレートをまたぐことができるのだ。
大西洋は、古代にパンゲア超大陸が分裂して
形成されたが、その原因はホットスポットが
並んで噴火して、その延長線上でプレートが
2つに割れて、最後に中央海嶺となったとする。
アイスランドは、中央海嶺とホットスポットが
重なった大変に珍しい場所だという。
数多くある火山の中には、時には大噴火をして
災害をもたらす火山も出てくる。
2010年に、氷河に覆われていたエイヤフィヤ
トラヨークトル火山が噴火し、噴煙は上空
9,000mに達し、西~北西の風にのった噴煙は、
欧州各国の上空に流れたため、約30ヶ国の
空港が一時的閉鎖に追い込まれる状態が1ヶ月
以上にも及び、欧州の航空路は大混乱になった。
1783年から1785年に噴火が続いたラキ火山の
大規模噴火では、長さ25㎞にもおよぶ長大な
割れ目火口から、12㎦もの玄武岩質マグマが
流出すると共に、二酸化硫黄などの硫黄酸化物や
フッ素化合物などの有毒ガスも噴出。
このため、アイスランドを中心に家畜の大量死、
農地は壊滅状態となって、飢餓などで9,000人
以上が死亡した。
吹き上げた噴煙により、長期にわたり日照が
妨げられて、北半球を中心に世界的な飢饉が発生。
1789年のフランス革命は、この時の食糧不足や
農家の貧困が遠因とったとも言われる。
日本では、1782年(天明2年)から1787年にかけて
全国的な天明大飢饉が発生したが、原因は
1783年(天明3年)に大噴火をした浅間山が原因と
されるが、それよりもラキ火山による噴煙の
影響の方が遥かに大きかった。
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吉 野 山 水 分 神 社
中国と北朝鮮の国境にある標高2744mの火山、
白頭山は古来朝鮮民族の崇拝を受けて来た山で
あり、北朝鮮の支配者金一族の誕生の地とする。
この火山が、火山性地震や山体膨張が観測される
度に、大噴火が発生すると騒がれて来た。
近年では、北朝鮮が2017年に白頭山に近い
核実験を行った際も、実験による振動で噴火が
発生すると懸念が広がった。
朝鮮半島から中国大陸にかけては火山が存在
しないのに、何故白頭山が火山としてポツンと
存在するのかが問題だった。
ハワイ列島と形成と似たような現象だが、
半島の下に沈み込んでいる太平洋プレートに
一部、弱いところがあり大きな穴が開いていて
そこからマグマが上昇しているためという。
この白頭山が、2025年に噴火すると韓国では
懸念が広がっているのに対し、韓国気象庁は
4月に公式見解を発表している。
中國当局との共同調査で、現在白頭山山頂や
周辺では地表に地割れなどの変異が見られない。
また、100年周期説には歴史的に根拠がない。
また、北朝鮮による大規模核実験でM7以上の
地震動を発生させても、現在のマグマの安定度
からすれば、噴火に直結することはないとした。
白頭山の地下には、2-4個のマグマだまりが
存在すると推定されており、2003年に白頭山
周辺で亀裂や山崩れが発生したと報じられた。
過去には、過去には、記録に残る大噴火が
946年に発生し、北海道にも降灰があったという。
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御 衣 黄
英国の大学の研究チームは、脳疾患の既往歴が
ある患者から採取した脳脊髄液を、高分解能
透過電子顕微鏡(HR-TEM)や高角度環状暗視野
走査透過型電子顕微鏡(HAADF-STEM)とエネル
ギー分散型X線分光法を組み合わせて分析した。
2022年6月22日に発表された研究成果では、
25検体のうち8検体で外因性微粒子が見つかり、
これら8検体で特定された外因性微粒子の組成は
それぞれ異なるが、大気環境でよくみられる
カルシウムや鉄、ケイ素を含む粒子のほかに、
これまで報告されていないマラカイト、アナ
ターゼ二酸化チタンも特定された。
脳が浮かんでいる脳脊髄液に、有毒な大気が
何らかの方法で侵入したと考えられるという。
研究チームは大気中の微小粒子の脳への侵入
経路を探るため、マウスに酸化チタンとカーボン
ブラックを気管内注入によって直接投与した。
その結果、血液脳関門(BBB)の構造が損傷し、
脳血管の漏出が対照群に比べて約20%増加した。
試験管内実験でも同様に、酸化チタンや
ブラックカーボンなどの微粒子が血液脳関門の
頂端側から側底側へ直接移動が確認された。
また、マウスの脳から外因性微粒子が、排出
されるスピードは他の代謝器官よりも遅かった。
即ち、粒子状物質による中枢神経系への
リスクを裏付ける。
近年の研究結果では、大気汚染への長期曝露と
神神経炎症や認知機能の低下との関連が判明。
メキシコシティでの研究では、長期にわたって
大気汚染にさらされている子供や若者の脳幹で
アルツハイマー病と関連する異常タンパク質の
蓄積が認められた。
研究チームは一連の研究成果について[粒子状
物質による中枢神経系へのリスクを裏付け、
外因性粒子の吸入から脳への曝露経路を
解明する道筋を示したもの]とし、「大気中の
微小粒子が吸入され、血流を介して血液
脳関門に損傷を与え、脳に到達するまでの
経路については、更なる研究が必要だ]と指摘。
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楊 貴 妃 奈良公園
中国の名門、復旦大学の[2022一体一路投資
報告書]は、中国は2013年から22年までに、
一帯一路事業に総額9620億ドル(約130兆円)を
投資したと報告している。
また、世界銀行の3月の報告書で、中国は
2008年から21年にかけて、借入れた借金が
返済できず、また、追加資金がを必要とした
22ヶ国に総額2400億ドル(約32・4兆円)の救済
資金支援を行ったとされる。
この金額も新たな投資額として含めると
融資総額は1兆2020億ドル(約162兆円)もの
巨額資金が投じられたことになる。
追加支援、2400億ドルの80%が2016~21年に
集中しており、支援先のトップはアルゼンチン
1118億ドル(約15兆円)、次いでパキスタン
485億ドル(約6・5兆円)、エジプトと続く。
3月26日に、中米のホンジュラスが台湾と
断交し、中国と国交を樹立したニュースが
世界に中国された。
これは、裏を反せば、GDPの55%を占めている
国の借金の返済のために、中国から緊急融資を
受ける目的のためだった。
中国の一帯一路政策の目的は、巨額の資金を
貸し付けて、経済だけでなく、政治的にも
中国の影響力を高めることだから、成功だった。
だが、投資された1兆ドルを超える巨額の
資金のうち、60%は今や順調に返済される
ことなく、返済先延ばしの対象となっている。
中国が投資した原資は、中国の自己資金より
世界の銀行などから借り入れた資金の又貸しで
あるから、中国自体も借金返済に追われる身に。
返済の繰り延べに応じても、中国は相当額を
返済する立場に変わりなく、資金繰りが窮迫。
借入国の債務爆弾爆発は、直接的に中国を
直撃することになり、中国は窮地に立つことに。
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川 路 桜 佐保川堤
雷雲が近づくと、雲の中で稲光が幾度となく
光っているのが見え、時には不気味な雷鳴も
伴っていることが判る。
こと時、雷雲の中での放電現象が、雲の上方に
向かって激しく発生しているという。
国際宇宙ステーション(ISS)からの観測報告では
地上が嵐に見舞われている時に、上層大気まで
伸びた雲の柱から、幅1Kmほどの青い光が
高度18kmあたりで数多く確認され、中には
高度40Kmにも達するジェットも観測された。
地方で出会う落雷、雷雲と地表間の雷放電の
際には,雷雲上方の成層圏やさらに中間圏で、
さまざまなタイプの放電発光現象が発生する
こ とが判っている。
これら放電発光現象で 、最も代表的な発光
現象は スプライト(Sprite)と呼ばれる中間圏の
高度50Kmから90Kmの大気圏の上層部で
起きる瞬間的な発光現象で[妖精]を意味する。
発光現象は、多数の円柱が並んだ形状や
ニンジン状 の発光などが代表的。
横への広がりは10~50Km程度。
ニンジン状のスプライトの中心部 (高度60~
75km)はヘッドと呼ばれ,多数の線状放電から
なる複雑な内部構造を持つ。
し かしヘアと呼ばれる75Km以上の上部は
平らな一様の発光となる。
スプライトの頂上 部には、凸レンズ状の発光が
見られることがしばしばあり,スプライト・
ハロー(Sprite Halo)と呼ばれて いる。
日本では、冬季に北陸で高い頻度で発生する
落雷では、これに伴うスプライトが観測される。
雷雲上方の成層圏では、ブルージェット(Blue
Jet) と呼ばれる放電発光現象が観測される。
青色の ジェット状発光からこの名前がついた。
発光は雷雲の頂上部から始まり,高度40~
50km付近までビーム状に高速(100km/s程度)で
進展する。
ブルージェットとスプライトを繋いだよ うな
雷雲頂上部から高度85km付近まで達するより
大 規模な放電発光現象があり,巨大ジェットと
呼ばれている。
2022年5月には、静岡県でスプライトの撮影を
平塚市博物館の学芸員が試みたところ、雲の
合間から2回、下から撮影することに成功。
スプライトまでの距離はおよそ100Kmとされる。
また、チベット自治区のヒマラヤ山脈では
多くの赤い稲妻が彩るレッドスプライトを撮影。
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佐 保 川 堤
環境省は、黄砂の飛来による次のような呼吸器や
循環器に係る疾患の症状の悪化が指摘している。
① 黄砂の飛来は、目や鼻、皮膚などのアレルギー
症状との関連があり、目のかゆみ、結膜炎、
鼻水やくしゃみなどを引き起こすことがある。
黄砂の濃度が高い日ほど、それらの症状が
発症する方が多くなる傾向にある。
② 黄砂の飛来と、呼吸器疾患についての関連が
報告されており、黄砂が飛来すると気道や目、
皮膚症状の悪化が見られる場合がある。
喘息など呼吸器疾患のある人は特に注意が必要。
呼吸器疾患のない人でも黄砂の濃度が高いほど
咳が出ることが報告されている。
③ 黄砂の飛来は循環器疾患に対してみ影響する。
黄砂の飛来と救急搬送数増加、脳梗塞での入院や
心筋梗塞での入院、発症の増加と関連する。
高齢者や糖尿病、慢性腎臓病等の既往歴が
ある人は、循環器疾患への影響リスクが高い。
2~3月はスギ花粉の飛散時期である。
今回の4月の飛来は、スギ花粉に続くヒノキ
花粉の全盛期と重なり、花粉症に悩む人には
ダブルパンチとなった。
環境省が特に黄砂への備えを呼びかけている
のは、呼吸器や循環器に疾患を抱える患者。
気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患を抱えている
場合には、症状悪化には特段の注意が必要。
子供には、呼吸機能が低下するケースが確認
されているほか、高齢者や糖尿病、慢性腎臓病
などの既往歴がある人の場合は循環器系の
疾患を発症するリスクが高いとされている。
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吉 野 山 下千本
4月10日、北京市で大規模な黄砂が観測され、
6段階ある大気汚染指数が最悪となった。
内陸の内モンゴル自治区では激しい砂嵐が
予想され、気象当局は中国北部と東部、
中部の広範囲に警報を出した。
中国の生態環境省などによると、今年の冬は
ゴビ砂漠などで高温少雨が続いて乾燥が進み、
砂が巻き上げられやすくなっているとする。
例年、1月から4月中旬までに中国で観測される
黄砂は平均5~6回だが、今年は既にこの時点で
8回に上っており、黄砂の頻度は1960年代の
約4倍に増えており、今年は[黄砂大年だ]だと
する専門家も。
この黄砂は、4月12日から13日にかけて、
珍しく北海道を始め日本列島の広範囲に飛来。
過去の黄砂平井は、主として九州から西日本
地域が中心であったが、今回は発生地が中国の
北部地域のモンゴル地方だったことが影響した。
黄砂が飛来する過程で、大気汚染物質の発生が
多い地域を通過する場合、大気汚染物質と
ともに飛来し、人体への健康被害が懸念される。
環境省は、日本へ飛来する黄砂の粒子の直径は
およそ4μm程度のものが多く、一部2・5μm
以下の微小な粒子も含まれているため、大気
汚染測定の対象となるPM2.5の測定値も上がる。
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吉 野 山
5月5日に、石川県珠洲市を震源とするM6・5の
地震の発生を受けて、地震調査委員会は6日に
臨時会を開催した。
会議では、今回の地震による地殻変動の観測
結果も報告された。
国土地理院が地球観測衛星[だいち2号]の
データを分析で、同県珠洲市北部の震源周辺が
上向きもしくは西向きに約20cm移動して
いたことが確認された。
京都大は、全地球測位システム(GPS)などの
観測で、同市の観測点が西南西方向に約9cm
動いたと報告した。
この地域では、2020年12月ごろから地震活動が
活発化している。
気象庁によると、同12月から震度6強を観測した
5日午後2時42分の地震の直前までに、震度1
以上が313回発生。
この地震以降も、6日午後4時までに52回観測。
要因として地下深くから上昇してきた水(流体)の
影響が考えられているとしている。
また、2020年以降、震源地が少しづつ、北に
向かって移動しており、更に北の海域にも
広がっていると指摘。
今回の地震では、震源が海底であったこともあり、
珠洲市などで0・1mの津波を観測した。
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東 大 寺 東塔跡
5月5日、午後2時42分ごろ、石川県珠洲市の
日本海沿岸近くの、深さ12Kmを震源とする
M6・5の地震が発生した。
この地震で、珠洲市で震度6強の揺れを観測
したほか、震度5弱を輪島市で、震度4を新潟県
上越市や長岡市、福井県あわら市などで観測。
この地震の後、14時53分には、同じ場所で
深さ10Kmで、M4・7の地震が発生したほか、
同日21時58分頃にも、同所でM5・9,震度5強を、
同23時18分ごろにもM4・5,震度4の地震が
連続して発生した。
震度1以上の揺れを観測した地震は、5日だけで
58回に達したほか、6日夜から7日午前10時までに
6回発生するなど余震が相次いだ。
政府の地震調査委員会は、6日に臨時会を開き、
石川県能登地方で2020年12月から活発化した
地震活動のうち[最大の地震]としたうえで、
一連の地震活動は当分続くの見解を発表。
また、これらの地震活動にはかねて指摘されて
いた地下の流体の移動が関与している可能性が
あることも、改めて指摘した。
更に、[流体の移動で地震が起きやすくなった
ことまでは理解できているが、一つ一つの
地震にどう影響するかまでは解明できていない]と
述べて、地震が活発な状態が続いているとして
[数カ月、場合によっては年単位で現在と同じ
ような、震度6級の地震が起きうることを十分、
考慮してほしい]と注意を呼び掛けた。
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吉 野 山 中千本
世界の150ヶ国以上が参加している一帯一路。
その多くが東南アジアからアフリカの諸国で
財政力の脆弱な発展途上国が多い。
そのうちの幾つかの国は、既に財政破綻に
直面している。
中国はこれまでに、およそ1兆ドル(約135兆円)を
つぎ込んできたが、2020年から23年3月末までの
貸倒れを含む不良債権は、785億ドル(約10兆
6000億円)にも達している。
また、新型コロナによるパンデミックの影響で
世界の景気は沈滞し、発展途上国も大きな
影響を受けている。
このためもあり、中国は元利金の返済を受ける
ために2000年から21年末までの2年間に、2400
億ドル(約32兆4000億円)もの金額を救済融資を
する事態となっている。
借り手の国が返済できず、破綻すれば厄介な
ことになるため、中国は緊急融資を続ける
ほかない状態となっており、鳴り物入りで
金主としてスタートさせた一帯一路は、今や
中国経済の[時限爆弾]だと専門家は指摘する。
中国が、貸し付けた融資金は、中国が保有して
いた自己資金は僅かで、大半は他国の銀行
などから借り入れた資金であるため、中国
自身も借入金の返済に窮する事態になっている。
他から借り入れたお金を、貸し付けているため
金利も7%台など、非常な高金利であるだけで
なく、貸し付け条件や契約内容は、極秘に
されている場合が多く、もし違反すれば、
即刻全額返済などという厳しい密約も。
多くの場合は、借り手側の国のトップは、
中国からの賄賂づけにされて、不利な条件を
飲まされているケースも少なくない。
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佐 保 川 堤
米国国家情報長官室(ODNI)が、今年1月上旬に
明らかにしたところによると、2021年3月以降、
未確認航空現象(UAP)と呼ばれる事象に関する
新たな報告が350件以上あったという。
うち、半数以上は現時点では未解明だという。
現象の追跡、検証を担う国防総省の部局は
全報告中163件について初期段階の見方として
[気球もしくは気球に属する存在]と判断している。
その他30件余りはドローンや鳥、天気事象、
ビニール袋などのごみによるものとされた。
だが、これらの全てが確証が得られたものでは
なく、不確実性が残るものがあるとする。
残る171件の報告については、依然として
米政府による正体確認の説明がなされていない。
新たな報告の大半は、一般人の地上からの目撃
報告ではなく、海軍と空軍のパイロット、
オペレーターから寄せられたもの。
彼らは作戦上の任務を遂行中に未確認航空
現象や或いは未確認飛行物体(UFO)を目撃し、
報告されたものとされる。
今年3月28日に、南米ボリビアの北部で、
小型エイリアンのものと思われる死体が見つ
かり、大きな話題になった。
側溝で横たわる黒っぽい人の形をした死体の
ようなもので、頭部が極端に大きく、細い
体形で、ヒザを抱えて丸くなっているようにも
見えたが、その“死体”はいつの間にか消えて
しまったという。
ロシアでは、1月初めにロシア軍が南西部の
ロストフ地域で防空訓練中に、2400m上空に
オレンジ色に強く発光する謎の球形の物体
UFOを発見し、対空ミサイルで撃墜したという。
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川 路 桜 佐保川堤
世界経済フォーラム(WEF)からの報告では、
気候変動が目に与える影響は、ドライアイや
アレルギーなどの症状よりもはるかに深刻な
ものになっているという。
気候変動は、人間の健康だけでなく、医療
システムや政府、地域社会の安定にも大きな
影響を及ぼしている。
それは、個人、地域、国、そして世界中の
一人ひとりに影響を及ぼす地球規模の緊急
事態なのだとしている。
目は環境に、直接さらされることから、天気や
気候、乾燥状態、大気汚染などの変化の影響を
受ける可能性がある。
白内障の約20%は、紫外線(UV)を浴びすぎる
ことが直接の原因であると言われている。
気候変動に歯止めがかからず、オゾン層が
さらに破壊された場合、白内障や翼状片、
急性光角膜炎、急性日光熱網膜症(日光による
網膜の火傷)、光結膜炎などのさまざまな深刻な
眼病の発生率が大幅に増加する可能性がある。
オゾン層が破壊されると、目に悪影響を与える
紫外線が増加するため、地球温暖化は白内障の
発症や悪化の一因となる可能性が高まる。
世界の気温上昇が地域社会に及ぼす影響に
対する理解が進んでいるが、目や視神経に
関連する気候リスクを考えることも重要と指摘。
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吉 野 山
文在寅政権下で8割も価格が上昇した住宅、
このバブルの波に飲み込まれた若者が、
手当たり次第に借金を重ねて住宅投機に投資。
バブルの破裂で、多くの若者が巨額の債務に
押しつぶされて、破産も相次ぐ混乱に。
一方では、不動産価格のつり上げに様々な
不正・不法手段が手段が登場し、混乱を深める。
株式取引では、特定銘柄を買い煽って暴騰した
局面を見計らい売り抜けるやり方が、不動産
市場でも盛んに行われているという。
このつり上げで、一部では住宅価格の値戻しも
見られて、韓銀総裁が、最近、不動産価格の
下落速度が緩和しているので良いシグナルだと
評価したと伝えているが、その裏では不法が。
日本では信じられないことだが、2021年
第1四半期には、不動産売買契約の88・6%が、
3ヶ月以内で契約が解除されている。
それが、23年1~2月は41・8%にまで減少。
一方同じ期間ないの、契約6ヶ月後の申告
価格解除率は1・7%から44・3%に急増。
転がす期間が長くなった分だけ、買い手が
現れなくなったと言うことか。
また、一定の契約金を支払って住居を借りる
韓国独特の賃貸制度のチョンセでは、800
万円を銀行から借り入れ、900万円で26m2の
部屋を2年間契約で借りた若者が、チョンセ
解約で預けた900万円が帰らず、途方に
暮れている話も。
アパートを建てて、多くの小さな部屋を
チョンセで貸出した法人が、消えたり、破綻
したりして、実質、チョンセ詐欺事件が
頻発しているというのだ。
弱い者は、どこまでも弱い韓国の底辺社会。
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平 野 神 社
2022年10月上旬から、感染拡大が始まった
第8波は、新型コロナウィルスの変異種である
オミクロン株亜種[BA.5]を中心に猛威を振るった。
2023年の年明け早々、6日には1日の新規感染者
数が24万6751人に達し、1月11日までの1週間の
平均新規感染者数が18万1980人を記録した
第8波は、その後緩やかに新規感染者数が減少。
3月22日までの1週間平均6231人を底に、その後
わずかながらも新規感染者数が増加に転じた。
4月7日には、前の週との比較で1・03倍と、
2週連続で前の週を上回ることが確認され、
感染拡大が進んでいることが明らかになった。
4月20日には、厚生労働省の専門家会合が開かれ、
新規感染者数は全国的に緩やかに増加しており、
5月の大型連休明けに感染が拡大することが
あり得るとする分析結果が報告された。
専門家会合では、現在の感染状況について
下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向と
なっていて特に大都市部で20代や10代以下の
増加が見られるとしいる。
今後の感染状況では、横ばいから緩やかな
増加傾向が続く可能性があり、これまでの
傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型
連休が明けた後で感染が拡大し、いったん
減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が
起きる可能性があるとしている。
専門家は、今後の対応について、
▽ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに
下がっていくこと。
▽免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が
増えることなどによる影響に注意が必要と指摘。
また、専門家会合は、5月から、新型コロナの
感染症法上の位置づけが「5類」に移行される
中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に
感染を防ぐための行動をとって特に重症化
リスクの高い高齢者に感染が及ばないように
する配慮が重要だとしている。
専門家会合は、新型コロナの感染が国内で
広がった初期の2020年2月に設置され、概ね
1週間から2週間おきに定期的に開かれてきた。
今後は、「5類」への移行に伴って次回以降は
感染状況に応じて不定期に開かれることになる。
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