コロナ禍などの影響で、雇用調整助成金の
受給を特例措置により、迅速に受給できる
ように手続きを簡素化したことなどで、
全国で発覚した不正受給が2023年12月末で
2,666件、支給決定取消金額は約532億5,000
万円に達しているという。
不正受給の都道府県別では、東京都が135件で
最多、次いで大阪府127件、愛知県120件で、
上位3都府県が100件を超えた。
不正受給案件では、支給決定の取消金額が
100万円以上、また悪質と判断されたケースは
社名や代表者名、受給金額等が公表される。
更に、悪質な場合は代表者など個人も対象と
した刑事告訴もあり得る。
不正受給金額が多かった水戸市の百貨店の
ケースでは10億7,383万円を不正受給を主導
したとして、2024年1月に元社長が茨城県警に
詐欺容疑で逮捕されている。
大阪の大手ツーリスト会社は、組織ぐるみで
自治体に約16億円の過大請求をしていたと
して支店幹部らが摘発された。
また、奈良県吉野町のサッカーの三本足の
カラスの商標でお馴染みの酒造会社が、
助成金全額約1億3823万円の不正時給が露見。
カラスも思はぬ不正による名誉失墜で大泣き。
刑事告訴まで至らなくても、不正が公表された
企業はコンプライアンス(法令遵守)違反で
信用が失墜し、企業評価を落とす地獄が待つ。
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