首都圏の高額タワマンの多くが中国人富裕層に
買われて価格が高騰し、都内での住宅取得や
賃貸に入居するにも支障が出てきている。
500万円で経営管理ビザを取得し、日本国内で
居住権を取得してやって来る中国人も急増。
既に、首都圏を中心に[小さな中国]とも呼ばれる
中国人コミュニティが形成されている。
その規模は100万人規模に達するともされる。
25年度の中国貿易黒字は、1兆1890億ドルに
達し、巨額の外貨を溜め込んだ。
その一方で中国国内から違法に持ち出された
外貨が25年には1兆400億ドルにも達していると
推計されている。
このため、今では個人の海外への持出しの
限度額である5000米ドルにまでも審査を強化。
網の目を潜って、毎年巨額のお金が海外に
流出していたのだ。
海外滞在者にとって便利なのが地下銀行。
日本など海外滞在者の債務などの決済を
本国の縁者や企業が行うことで、日本国内での
決済を本国でお行うことで物品購入も容易に。
過去には、汚職で得た巨額の資金を持って
海外逃亡した高官が話題になっていた。
最近は、資金の海外への持出し以上に、政府が
締め付けを厳しくしているのが[人]の逃亡。
国家財政の逼迫化と共に、地方への締め付けが
厳しくなり、地方政府の監査も強化された。
不動産バブル時代の放漫な業務で開けた穴を
埋められななくなったり、架空取引などの
露見を恐れた地方官僚の海外脱出が急増。
言わば、地方政府の財政破綻の裏方を担った
官僚が危機を察知して海外逃亡を企てるのだ。
全人代常務委員会は、８月に海外へ逃げた
官僚らの汚職摘発を強める[反越境腐敗法]を
制定し、逃亡者の追跡や不正資金の回収に
乗出すという。
逃亡官僚が多い地域は、不動産バブルが
はじけた影響の大きかった遼寧･吉林‣黒竜江の
東北3省だという。
次いで多いのが、内陸部の貴州･雲南･甘粛･
青海･四川省だとされる。
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