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2015年11月10日火曜日

スマトラ島の煙害 近接各国に拡大

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ス イ レ ン



毎年のことながらシンガポールやマレーシアなど

インドネシアのスマトラ島に隣接するマレー半島

地域は、スマトラ島からの森林火災の煙に襲われ

日常生活にも支障が出るほどの煙害を被る。

11月になると東南アジア各地は雨期入りして

火災は終息に向かうが、乾季のこの時期は火災が

拡大するばかりで手の施しようがない。

火災の発生原因は、パーム油採集拡大に備え

密林の伐採材や、農園整備の際の雑木などを

野焼きすることによる煙に加え、地下の広い

範囲に埋蔵されている泥炭に火が燃え移って

発生する煙がマラッカ海峡を超えて襲ってくる。

地方の町はずれの山野の至る所で泥炭が燻ぶり

続けて、鼻を刺す強い臭気を備えた煙が漂って

いる地域も多く、水を掛けても容易に鎮火しない。

また、地方空港では離着陸が妨げられて、空港が

閉鎖される事態も発生する。

2013年に煙害が長時間続き、大きな被害が出た

のを受け、シンガポール議会は再発防止・歯止めに

備えて今年8月に、野焼きに関与した行為に罰金を

科す越境煙害法を可決している。

インドネシアのジョコ大統領は10月23日、消火が

困難な泥炭地での農園開発は新規許可を出さない

方針を表明したが、へき地での農園維持管理や

拡大には野焼きは不可欠だけに効果はなさそう。

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2015年11月7日土曜日

6組の双子パンダの赤ちゃんが顔見せ

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マンデビラ



中国の四川省にあるパンダ保護研究センターで

産まれた6組の双子のパンダの可愛い姿の

画像が大人気だ。

今年中国で産まれたパンダの9割が双子という

ベビーブームに沸いていると言う。

研究センターによれば、今年、センターや関連

施設で生まれたパンダ26頭のうち双子が9組居て

1年間に双子が誕生する割合は過去最高を記録。

26頭のうち18頭が双子となれば、17回の出産で

9回が双子の出産となり半分を超える。

日本に居る11頭のうち和歌山アドベンチャー

ワールドに8頭が飼育されており、双子出産が

2度あり、現在双子の子供2頭が人気を集める。

研究者の話では、パンダの属するクマ科は、通常

種の保存に備えて2頭出産するのが一般的だとか。

世界に生存する野生パンダの生息数は2000頭

以下で、動物園などの施設に200頭余居る。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際

取引に関する条約(通称、ワシントン条約)」と、

米国では「種の保存法」の二つの法律で守られ、

種の保存に備えて野生パンダの捕獲や取引は

禁止されており、動物園は生息地の中国の繁殖

施設から研究目的で料金を払い借受けている。

年間の借受料が数千万円から1億円とか。

食材準備から獣医、24時間管理体制など施設費

以外に膨大な費用負担が必要だが、これらの

経費を賄うに足りる価値を備えた珍獣ということだ。

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2015年11月6日金曜日

韓国 MERS「終息」宣言を延期

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ハイビスカス



7月28日、韓国政府はコロナウィルスによる感染の

終息宣言を発表し、韓国内はウィルスからの

安全は確保されているとして観光客誘致を活発化。

世界のウィルスによる感染症を監視・管理する

WHOでは、コロナウィルス感染症の場合は、潜伏

期間の最大14日を基準に、この2サイクルに当る

28日を新たな陽性患者が発生せずに経過した

場合に、審査を経て終息宣言を出すとされる。

だが、韓国は未だ12人の患者が入院加療中で

あるにも拘らず、「WHOの終息宣言が金科玉条

ではない。」として、独自に安全性を宣言。

その後、完治したはずの患者が退院後に、再発し

再入院する不名誉な事態を引起しただけでなく、

10月29日には入院していた患者が死亡。

80人目と呼ばれる患者の死亡で死者数は37人に。

韓国政府は世論の不安を無視できず、WHOの

基準に合せた終息宣言を10月29日に出す予定を

大事に備えて急遽中止し、延期すると発表。

世界の常識だけでなく、基準までも自らの都合の

良いように解釈する韓国人の性癖には困ったもの。

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2015年11月5日木曜日

中国 売れない自動車で経済もエンスト

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オ ク ラ



北京や上海の街を排ガスで覆い、多くの市民が

肺ガンを恐れながらの生活を強いられている。

昨年度に2349万台もの自動車が販売され、今年も

6%の伸びが見込めると自動車産業界は張り切って

いたが、年明けと共に経済が加速度的に沈下。

6月に3%の販売増ぐらいは期待できるだろうと

販売見込みを下方修正した。

だが、その後も回復の兆しは見えず、在庫が

300万台を超えて、置き場は何処も満杯に。

天津大爆発事故の際は、6000台とも1万台とも

言われる在庫車が燃えて”良かった”会社も。

最近では、昨年度の実績を超えられるかを疑問と

する見通しまで出て来て、自動車不況が現実に。

広い裾野を備える自動車業界だけに、不況による

経済の打撃は非常に大きい。

6%成長を予測し、10%の設備投資、工場増設を

進めて来たメーカーは、既に3000万台もの生産

設備を備えるまでに巨大化している。

販売が急減している韓国メーカなどは、新設の

2工場を稼働させるだけの販売が見込めず、新設

工場が遊休工場になる事態に。

政府も景気底入れに備えて、わき目もふらず利下げ

などの打てる手は打っているが効果は見えない。

自動車産業の不振は大きな打撃になっている。

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2015年11月4日水曜日

韓国の少子化対策案とは 国が消滅する前に

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シコンノボタン



第3次安倍改造内閣で「一億総活躍相」が設け

られたが、国民の多くは??だった。

経済政策「アベノミクス」の第 2ステージを本格か

させるに当り、国力増強に備え、国内総生産

(GDP)を600兆円への引上げを目標に掲げた。

前回の地方創生相に加えての一億総活躍相の

仕事はGDPの伸びを支える人口増も大きな課題。

合計特殊出生率が2013年と同水準だと、約50年後

人口は4千万人減って約8700万人になるという。

GDPは伸びるどころか大幅な落込みは必至だ。

生産性や付加価値追求だけでなく働き手の確保も

大きな課題で、元気な日本再生が目標だ。

日本以上に人口減で悩む韓国は更に深刻だ。

今後共、合計特殊出生率が2013年の1・19だと

想定すれば、「韓国は少子化で消滅する初めての

国になるだろう」との予想まで出る始末。

人口増に備えた対策として、朴槿恵は独身税の

新設を提唱して総スカンを食ったが、今度は政府

与党が新たな対策案を発表した。

韓国の義務教育課程は6-3-3と日本と同様の

学制を備え、6歳が就学年齢となっている。

これを自由であった満5歳での幼稚園を義務教育

化し、6-3-3を5-5とし、義務教育期間の終了を

2年早め、少しでも早く社会人とさせて、晩婚化の

流れを少しでも早めようと言う考えだが。

対岸の火事ではない。日本でも煙が立っている。

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2015年11月3日火曜日

中国 ゴルフをすれば粛清される

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セロシア



中国では公務員の浪費削減対象として取上げ

られるのが「三公経費」。

内容は、公務として出かける海外出張、公用車の

購入と維持費、そして公務として支出される

諸々の接待費の三項目を三公経費と呼ぶ。

この三公経費こそが汚職につながる要素を備え

いるとして習近平が発令した「ぜいたく禁止令」の

対象でもある。

習近平政権になって以降、この三公経費が劇的な

減少を見せており、中国財政部(財務省)が発表した

2014年度中央決算報告によると、三公経費支出は

計58億8千万元(約1176億円)で、前年比16.2%

(11億3500万元:約227億円)減となり、予算額を

17.8%も大幅に下回った。

共産党員8879万人の汚職防止に備えた贈答・

接待禁止令は、暴騰していたマオタイ酒の価格を

暴落させるだけでなく、産地の工場は閉鎖が

相次ぎ、北京市や上海市の五つ星ホテルの

宴会場はガラ空きでホテルは軒並み3割の減収。

庶民の贈答品であった月餅も売れず、上海ガニも

価格が暴落したと言う。

更に、追い打ちを掛けるお達しが発令された。

全党員を対象に、「ゴルフ禁止令」がだされ、違反

者には司法管轄外の内部粛清制度で厳罰が

下される可能性を備えると言うから並ではない。

ゴルフ=汚職行為とみなされることになったのは

習近平個人が大のゴルフ嫌いだからという。

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2015年11月2日月曜日

韓国が嫌いな韓国人 満足度も最下位圏

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ノウゼンカズラ



何かに付けて自己中心の行動をとり、尊大な

自大主義が目立つ韓国人だが、彼ら自身が観る

韓国は我々が観る「誇れる国」とは少し違うようだ。

朴槿恵が李明博の流れを引き継ぎ、反日に邁進

するに従い、当然ながら日本国民の中にも「嫌韓」

感情を産み出し、反韓気運を備えるようになった。

韓国内では、数多い国内紙面に反日記事が載ら

ない日が無いと言う反日一辺倒だ。

だが、こうした反日の風潮は、自国に対する不満の

裏返しだとする調査結果が報告されている。

国民が自国に満足しているかの設問に、韓国民は

69%が不満とし、満足の28%の2倍超に。

国内紙の調査でも国民10人中6人が自国を嫌い

国を出たいと思っているとの結果出ている。

また、韓国人自身の健康への満足度ではOECD

平均68.8点を20点以上も低い最下位だった。

不満度は年を重ねるに従い上昇しており、年金

制度など老後に備えた社会保障の不備に対する

不安が色濃く反映されている。

2012年度の自殺率が10万人当り28.1人と10年

連続の世界1位で、65歳以上では81.9人と突出。

朴槿恵は学歴格差、所得格差が益々大きくなり

韓国社会に募る国民の不満のはけ口を反日へ

押し向けているが、綻びがひどくなって来た。

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