第３次安倍改造内閣で「一億総活躍相」が設け
られたが、国民の多くは？？だった。
経済政策「アベノミクス」の第 ２ステージを本格か
させるに当り、国力増強に備え、国内総生産
（GDP）を600兆円への引上げを目標に掲げた。
前回の地方創生相に加えての一億総活躍相の
仕事はGDPの伸びを支える人口増も大きな課題。
合計特殊出生率が2013年と同水準だと、約50年後
人口は4千万人減って約8700万人になるという。
GDPは伸びるどころか大幅な落込みは必至だ。
生産性や付加価値追求だけでなく働き手の確保も
大きな課題で、元気な日本再生が目標だ。
日本以上に人口減で悩む韓国は更に深刻だ。
今後共、合計特殊出生率が2013年の1・19だと
想定すれば、「韓国は少子化で消滅する初めての
国になるだろう」との予想まで出る始末。
人口増に備えた対策として、朴槿恵は独身税の
新設を提唱して総スカンを食ったが、今度は政府
与党が新たな対策案を発表した。
韓国の義務教育課程は6-3-3と日本と同様の
学制を備え、6歳が就学年齢となっている。
これを自由であった満5歳での幼稚園を義務教育
化し、6-3-3を5-5とし、義務教育期間の終了を
2年早め、少しでも早く社会人とさせて、晩婚化の
流れを少しでも早めようと言う考えだが。
対岸の火事ではない。日本でも煙が立っている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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