韓国では、2018年からの最低賃金引き上げで、
1日3500軒もの企業や店が廃業に追い込まれて
いると報じられている。
今年の16・4%に続いて、来年も10・9%引上げが
計画されているとされ、資力を備えない中小
企業にも大きな試練となる。
今年の大卒者の就職率は依然として7割を
下回っており、日本の98%という数字は
今の韓国社会にとっては天国と映るだろう。
この、大卒者などの若者の間では、日本に
行って就職すことが真剣に話されているようだ。
幼稚園から、反日に備えた教育を受けて育った
若者にとっては、日本に行くなどと人前では
決して口にできることではないにも関わらずだ。
分跡らは、大統領選に備えた公約で、雇用率を
70%に上げると共に、非正規雇用者を半減
させるとぶち上げて若者の支持を得た。
だが、若者の期待は既に泡沫となり、来年度は
更なる荒波が彼らを襲うことになる。
トランプ大統領の保護主義の影響を最も強烈に
食らうのは韓国であり、自動車と半導体、
スマホなどの単一化した製品の輸出一辺倒で
ありながら、それらに革新性が出てこない。
財閥を含む企業の3割以上がゾンビ企業だと
される韓国、大手企業をとて安堵できない。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは?
0 件のコメント:
コメントを投稿