米中貿易戦争 このままでは中国側被害甚大
7月初め、トランプ大統領の中国からの輸入品
340億ドル分について25％の制裁関税を掛けると
発表したのに対し、中国側が即座に同額の
報復関税の課税で対抗し、世界経済規模の
1位と2位の規模を備える米中両国ががっぷりと
四つに組む大相撲となった。
その後、米国が160億ドル分に対し、中国も
同額で対抗したが、8月1日、トランプ大統領は
2000億ドルを追加すると発表。
8月3日、中国は米国からの輸入品5207品目、
600億ドル相当分に報復関税を課せると表明。
中国の米国からの輸入額は1500億ドル、他方
米国の輸入額は5050億ドルと圧倒的に多いため
中国側は既に手詰まり感がある。
この後の対抗手段として、米国製品の不買運動、
米国企業の米国内での投資の制限や許認可の
引き伸ばし、更には保有する1兆1800億ドルの
米国債の売却などの手段を備えている。
習近平の対トランプ真っ向対決姿勢に対して、
米国家経済会議(NEC)委員長は｢トランプ大統領を
過小評価すべきではない｣と警告。
また、米国は中国の対決行動に備えて、欧州
連合(EU)と連携するほか、北米自由貿易協定
(NAFTA)再結束に加え、日豪とも協力を強化する
ので、中国は孤立化を深め、経済は弱体化すると
述べ、更に｢中国による米国の技術盗用は許さ
ない｣と言明して、強い対抗姿勢を鮮明にした。
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