ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナの
輸出港である黒海沿岸の港湾がロシアにより
封鎖され、約3000万トンの穀物が滞留。
代替輸出口として、ポーランドとルーマニア
両国経由で輸出が図られているが、輸出能力は
１割程度に落ちているという。
国連食糧農業機関(FAO)によれば、ロシアと
ウクライナの両国からの小麦輸入シェアが
50％を超える国々は、中東やアフリカを中心に
26ヶ国もあるという。
既に、食糧難や政情不安に陥る国々が徐々に
増えつつあり、リビア、レバノン、チュニジア、
イエメン、ソマリアなどでは、食糧不足に
よるデモや抗議行動が激化し、人道危機に。
政権、特に独裁政権にとっては、食糧不足は
絶対的なタブーであり、古来、飢饉などによる
食料不足が原因で、政権が倒れる事例が多い。
歴史研究者の指摘でも、1789年7月のフランス
革命、1989年6月の天安門事件、2010年から
始まったアラブの春なども、革命勃発の
発端には食料不足や価格高騰があるとする。
1989年6月4日に中国で起こった天安門事件では、
20％近い物価の高騰に伴う穀物価格の暴騰が
引き金になっていると指摘。
2021年に、世界の小麦の在庫の半分は中国に
あるとされ、米農務省の報告ではトウモロコシ など主要穀物の世界在庫量の過半が、世界
人口の2割未満の中国に積み上がっているとした。
習近平が最も恐れているのは、この食料不足。
穀物在庫の絶対量不足に加え、価格の高騰で
庶民が穀物を手に入れることができなくなり、
革命的な暴動発生で権力基盤が崩壊すること。
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