ゼロコロナ政策の中止の切っ掛けは、2022年
11月、河南省鄭州市にあるアップルの製品を
製造するフォックスコン(鴻海科技集団)工場で、
賃金未払いや新型コロナの厳格な感染防止策に
抗議する大規模な集団脱走やストが発生した。
同月末には、南京市内で習近平の進めるゼロ
コロナ政策に抗議して、何も書かれていない
紙を掲げてデモを行う[白紙運動]、或いは
[白紙革命]が各地の大学を中心に広がり、
習近平の母校でもある清華大学でも白紙を
掲げた抗議運動が発生するに及んで、ゼロ
コロナ政策を中止せざるを得なくなった。
このような、大規模で全国的に波及した
抗議活動は、警察力や武力による下手な抑圧
策を採ると、天安門事件の二の舞となるため、
穏便に収拾する策がとられたが、当然ながら
全国民が知る所となった。
だが、ゼロコロナ政策中止後の今年1月から
5月までに、沿海部をはじめ中国全土では、
給与未払いや賃金カット、事前通告なしの
解雇など、経営者による不当な出稼ぎ農民工に
対する弾圧に反発したストライキの発生件数が、
140件に上ると報告されているが、実態は
その10倍、20倍だとされている。
これらのストライキや抗議活動は、警察などに
よる徹底的な抑圧で封じ込められ、SNS上の
個人の報告なども徹底的に削除されている。
更に、受注不足で工場を閉鎖や休業をする
経営者に対して、地方政府は工場閉鎖や
労働者の解雇を許さないため、保有資産や
私財までも食いつぶす羽目に追い込まれた
経営者も少なくないとされる。
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