米国の金融企業の調査では、中国の政府
債務は全体で23兆ドル(約3194兆円)前後。
この中には、財政危機が懸念されている
地方政府の債務総額の9兆5000億ドル
(約1330兆円)も含まれているが、この金額
自体が不透明であり、この他にも相当額の
隠れ債務があるとされている。
中國中央政府は、地方政府の重大な財政
リスクに対処するため、具体的な措置を
講じる準備をしているとされる。
発行した債券の利払いが滞ったり、償還を
20年間待ってくれと言い出す地方政府が
出るなど、危機が叫ばれてから、既に長い
時間が立っているが、やっと、中央が実態
調査に乗り出すことになったようだ。
中央政府は、全レベルの債務をより正確に
把握することを目指との本気度は高いと
されているので、調査結果は公表せざるを
得ないとの指摘もあるが、奥が深いとされる
地方政府の隠れ債務が、どこまで明らかに
されるかにも疑問符が付く。
党中央にまで出世している幹部の出身母体で
露見した不祥事の露見には、命を懸けて
抑え込みにかかることは当たり前だろう。
日本の銀行を始めとする金融機関の多くが
こうした中国の地方政府の資金集めの窓口で
ある融資平台(LGFV)が発行した債券を保有。
今年３月時点で、３メガバンクが保有する
外国債券の含み損は約２兆4000億円に上る。
LGFV債券を保有する金融機関にとっては
夜も眠れぬ日が続くことになりそうだ。
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