ライチョウ 油絵
東京電力は福島第一原子力発電所の爆発事故
発生から２カ月目を前にして、経営上で不足する
資金繰り計画で判っていた借入金の返済や利払い
などで必要な７５００億円に加えて、原子力発電が
ストップしたことによる火力発電の増強に伴う
ＬＮＧ（天然ガス）購入資金として１兆円が必要に。
これらの資金は経営計画に計上済みであり、また
発電費用はいずれ、電気料金に転嫁される話。
問題は、賠償金を支払いに備えた資金を支援して
くれというのが本音。
社員の平均給与が６００万円台、役員報酬が
平均で４０００万円超とか伝えられる会社であり
ながら、金を貸してくれと言う前にやっておくべき
ことがあるはずだろう。
役員報酬の全額カットや人員削減、保有株式など
資産の売却など先ず我が身を削ってから、政府に
即ち、国民に頭を下げるべきだが順序が逆。
４月２５日には、事故による賠償問題を審議する
原子力損害賠償紛争審査会に対して賠償金の
支払い限度に配慮をしてくれと、会議の開かれる
前から値切り交渉をするとはどういうことか。
避難者や仕事を失った人、操業に影響を受けて
いる企業などへの対応は放ったらかしのままだ。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」ですね。
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