国力は人口に比例するとまでは行かないまでも
アメリカの成長力は人口増に負うところが大きい。
他方、高い成長力を備えて国力を高めて来た
日本は人口減と共に国力も衰微傾向に。
街角で子供の声を耳にすることも稀になり、
シャッター商店街が当たり前に。
だが、40歳前後の女性のガンバリで、合計特殊
出生率が平成24年度には1.41と1.3台からアップし、
25年には1.43となった。
日本人の人口を減らさないためには2.1が必要
だが、通常の対策では望むべくもない数値だ。
だが、フランスは1994年に1.66であったのを2008年
には2.0まで戻した実績があるから諦めては駄目だ。
お隣りの韓国では、合計特殊出生率が2013年で
1.19と非常に深刻な状況に置かれている。
韓国政府は、日本同様に少子化対策に備えて
担当大臣を置き、多額の予算も計上している。
2012年には与野党とも福祉元年の公約を掲げて
選挙を戦ったこともあり福祉予算は大幅増額に。
2006年の2160億円を2013年には7倍にもなる
1兆5000億円までにも増額した。
だがこの間の成果は、合計特殊出生率こそ1.12
から1.19に少し改善されたが、新生児数は減少し
人口1000人当たりの新生児は8.6人と過去最低。
予算の分捕り合戦で、7割が無償保育関連に
投入されたことが成果がなかった大きな原因に。
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