財政の安定や拡大に備えて地方政府が直接
手を出す中国の住宅バブルは、しばしば
紙面を賑わせ、関心を集めるが、内情では
韓国の住宅バブルも引けを取らない。
韓国社会では、老後の生活の安定に備えた
不動産投資が欠かせないため、競って住宅
ローンを組み、マンション購入に狂奔する。
住宅を始めとする不動産市場のバブル化は
深刻化する家計債務の増加と表裏一体を成す。
統計庁の世帯の居所の分離では、「住宅」と
「住宅以外の居所」に分類している。
この「住宅以外の居所」は更に、①ホテル・
旅館など、②寄宿舎などの特殊施設、③バ
ラック・ビニールハウス、④その他になる。
①~③は、粗末であっても定宿者となるが
④は店先やサウナの泊まり歩きや野宿者だ。
統計庁は、④についてソウル市では2016年に
7万2140世帯となり、前年より3・2%増えたと
報告しており、またメディアは「持ち家のない
世帯44%…上位1%は平均7軒保有」と報じる。
政府資料の「個人不動産保有現況」では、15年
には、「保有不動産価格基準で上位1%の13万
9000人が保有した住宅は90万6000軒」とあり
07年の「11万5000人が37万軒」より大幅に
保有住宅数が増えている。
即ち、1人当たり3・2戸から6・5戸へと倍増。
持てる者は、保有資産を倍増させたのだ。
8月、文在寅は投機抑制に備えて規制を強化
する方針を打ち出し、複数の住宅の所有者を
対象にキャピタルゲイン税引上げを表明。
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