一般の市民が頻繁に出入りする銀行のATM
コーナーには、カードによる貸し出しの
案内ポスターがみられ、女性への優遇を謳う
パンフレットがスタンドに並ぶ。
日銀のマイナス金利政策の影響で、住宅
ローンなどは低金利で稼げないため、業績の
アップに備えて各行とも高金利が見込める
カードローン事業を強化している。
住宅ローンの最優遇金利が30年固定でも
1%程度なのに対し、カードローンの金利は
最大14・6%にも上る高金利だ。
国内銀行の2016年12月現在でカードローン
貸出残高は5兆4377億円で、5年間で約1・7
倍に急増しており、3メガバンク合計で約
1兆6000億円にも上っている。
6月末時点の国内銀行138行の貸出残高は、
前年同期より8・6%増えて5兆6793億円に。
銀行は、本業外での収益拡大に備え、消費者
向け融資のノウハウがある消費者金融会社を
傘下に入れ、高収益で低リスク事業として
注力し競い合っている。
利用者はATMで手軽にお金を借りられる
利便性に乗せられて、増加の一途をたどる。
銀行の貸出残高全体額、481兆1352億円の
3・6%増を大きく上回る8・6%の高水準だ。
更に問題なのは、消費者金融には年収の
3分の1以下しか貸せない「総量規制」があるが、
銀行は規制対であるため、貸出額は無制限だ。
メガバンク以下全行が、政府の後押しで
高利貸金業に手を染めているのだ。
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