国土交通省は、2014～16年度に実施した
全国の橋やトンネルの点検結果を公表した。
老朽化の４段階評価で最悪の｢緊急措置を講ず
べき状態｣と判定された橋が396ヶ所、トン
ネルが27ヶ所あった。
このうち、約2割は所管する自治体が安全性
確保に備えた修繕に要する費用や人手を確保
するのが困難で、２割以上が撤去か廃止に。
2012年、中央自動車道笹子トンネルの天井板
崩落事故を受けて、国交省は14年７月から
全国の橋やトンネルの安全性維持に備えて
５年に１度の目視による点検を義務化した。
16年度までの点検の実施率は橋が54％など
半数の点検を終えており、18年度までには
一巡目の点検を終える予定だ。
国交省によると、全国の橋の約30％は築40年
以上が経過しており、対応が急務に。
地方自治体や道路公社が管理する道路橋に
ついて、筑波大などの研究グループは、今後
50年間で老朽化に伴う架け替えを含めた修繕
費用が約27兆円に上るとの推計結果を発表。
試算の対象は、平成26年度時点で都道府県と
市区町村、道路公社が管理する約64万ヶ所の
道路橋で、目視による定期点検に加えてコン
クリートの亀裂や鉄筋のさび付きに備えた
予防保全対策を実施した場合、修繕費は約
半分程度の15兆円に圧縮できるとしている。
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