地球温暖化防止に備えた、再生可能エネル
ギーへの傾斜が加速し、再エネ電源がエネ
ルギーの一次需要の増加分の40％を満たす
までに普及が進んでいる。
世界全体の太陽光発電システムの累積導入量は
300GW を超え、国際エネルギー機関(IEA)は
2040年までに多くの国で太陽光発電が、最も
安価なエネルギー供給源になるという。
大阪市は、再生可能エネルギーの導入促進に
備えて、｢おおさかエネルギー地産地消推進
プラン｣を策定している。
この取組みの一環として、市立小中学校、
397校の屋根上を貸し出して、合計14MWの
出力を備えた太陽光パネルを設置する。
11月10日に、市は設置事業者を発表した。
屋根上の使用料は、提案では年額100円/m2
以上となる予定で、事業期間は最大20年間、
固定価格買取制度(FIT)に基づく事業計画
認定日から3年以内に発電を開始する。
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