東日本大震災後にブームを巻き起していた
太陽光発電関連事業のバブルは崩壊した。
太陽光発電協会の資料では、太陽光パネルの
国内出荷量は2014年度をピークに減少が続き、
2016年度は2014年度比で３割超減少。
関連業者の倒産も相次いでおり、最近では
TVなどでのPRもめっきり減少。
2017年4月には太陽光発電パネルの国内販売
大手企業が破産に追い込まれている。
大震災後の脱原発の世論と西欧での太陽光
発電と始めとする再生可能エネルギー普及
への動きの遅れに備えた民主党政権の対応は
政商に煽られた太陽光発電への急傾斜だった。
1Kwｈ当り42円の超優遇価格での固定価格
買取制度導入で設置が急増し、一気に過熱化。
自民党政権に代わって見直しが進み、毎年
価格の引下げが進み、2017年度には21円と
導入当初の半値にまで設定価格が下がって、
市場が急速に収縮。
事業展開メリットが大きいとして、日本市場
開拓に備えて進出した中国の大手太陽電池
メーカーも、資金不足に見舞われて、今秋に
日本から撤退の事態に追い込まれている。
早くも、最近では日の当たらぬ事業に転落。
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