北京市は、2017年は重度の大気汚染の中で
新年を迎えた。 当局の発表では、2016年の年間平均値は
1m3当り約73㎍(マイクログラム)で、前年
同期比9・9%改善したと胸を張るが、それでも
中国の国家基準の2・1倍だ。
北京市は、2017年に都市環境の改善に備えて、
大気汚染改善に極めて強力に取り組み、微小
粒子状物質PM2・5の年間平均値を1m3当り
約60㎍にするという目標達成をうたい上げた。
環境保護省は昨年以降、各地方政府に対し
脱石炭に備えた対策を進める「至上命令」を
出し石炭の使用や取引を厳しく制限している。
石炭ストーブを見つけたら壊せ、煙を出して
いる家があればつぶせ、というような物騒な
スローガンまで街角に立てるほどの強引さだ。
上部からの命令で、学校などでは石炭ストー
ブが撤去されたが、代替暖房となるはずの
天然ガスの供給が間に合わず、昼間気温が
0℃以下になる教室で、暖房なしで授業を
受けねばならず凍傷になる子供が続出。
訳の判らない天然ガス供給不足に備えた
2級警報なるものが発令されている。
厳格な経済封鎖が続く北朝鮮では、暖房を
天然ガスに頼っている都市部などでは価格
高騰で不満が続出する一方で、地方では
輸出禁止で行き場を失った石炭が有り余って
おり、価格が暴落して大喜びだという。
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