総務省が「こどもの日」を前に発表した人口
推計(4月1日時点)によれば、外国人を含む
14歳以下の子供の数は1553万人で前年より
1%超の17万人減となった。
減少は37年連続で、総人口に占める割合は
12・3%で、人数、割合とも比較可能な統計が
ある1950年以降の過去最低を更新、少子化に
備えた政策の成果もなく、歯止めがかから
ない状況が続いている。
内訳は男子が795万人、女子が758万人。
3歳ごとの年齢層別では、326万人の12~
14歳に対し、0~2歳は293万人と少子化の
傾向を備えていることが鮮明だ。
都道府県別のある2017年10月1日時点の
データで見ると、子供の数が前年より増えた
のは東京のみで、他の46道府県では減少。
また国連人口統計年鑑によると、人口が
4000万人以上の32ヶ国のうち、日本は子供の
割合が最も低く、各国の推計時点は異なるが、
少子化が進むドイツの13・2%や韓国の13・1%
より低い水準だ。
子供の増加のためにも、仕事と育児の両立に
備えた働き方改革も欠かせない課題だ。
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