韓国銀行が発表した、2018年末の国内の家計
負債総額は、前年同期比83兆8000億ウォン
(5･9％)増の1535兆ウォン(約151兆円)となり、
過去最高の借金額となった。
家計負債とは個人が金融機関から借りた資金
(個人向け貸し出し)とクレジットカード使用
金額(販売信用)の合計金額。
他の報告では、家計負債総額は約171兆円。
日本と異なり、現金預金などの高い換金性を
備えた金融資産を持たない韓国家庭では、
市中銀行の貸出し金利が上昇すれば、返済に
耐えられなくなり、破綻が連鎖する。
更に大きな問題は、2018年10～12月の調査で
韓国の所得層の下位層20％の所得額が、前年
同期比で17･7％も減少していた。
文在寅は、低所得層の所得増に備えた最低
賃金の大幅アップ政策を打ち出しているが、
この対象となる勤労所得は30％も減少した。
2018年には、最低賃金を16･4％アップさせ
たが、所得増にはつながっていず、雇用の
減少や残業減などで、逆に苦境に。
下位層にとっては、収入増に備えた道が
閉ざされてしまっていることで、借金の返済
どころか、返済のために借金を重ねることに。
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